立民、首相出席の集中審議を条件提示 2026年度当初予算案の採決巡り

立民が首相出席の集中審議を採決条件に提示 2026年度当初予算案を巡る攻防

立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は4月1日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談を行いました。この席で、斎藤氏は参院予算委員会における高市早苗首相出席の集中審議に応じなければ、2026年度当初予算案の採決は難しいとの考えを明確に伝えました。立憲民主党はこれまで再三にわたり集中審議の実施を求めており、今回の会談で採決の条件を正式に提示した形となります。

首相の出席意向を巡る見解の相違

高市首相は3月30日の予算委員会において、一部報道で伝えられた「首相が集中審議に応じない意向を示した」との内容を「事実ではない」と否定しています。首相は「委員長や与野党理事が運びを決め、求めがあれば国会に参る」と答弁しており、出席に前向きな姿勢を示しました。しかし、立憲民主党側は具体的な実施を強く求めており、この点で与野党の認識に隔たりがある状況です。

当初予算案の成立期限と憲法規定

2026年度当初予算案は3月13日に衆議院を通過しており、現在は参議院での審議が焦点となっています。日本国憲法の規定により、参議院は4月11日までに議決しなければなりません。この期限を過ぎると、衆議院の議決が優先され、予算案は自然成立することになります。このため、与野党ともに時間的制約の中で審議を進める必要があります。

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今後の政治日程と影響

磯崎氏は斎藤氏の条件提示を受け、自民党内で協議するため持ち帰りました。今後の対応が注目されます。集中審議が実施されるかどうかは、予算案の採決時期だけでなく、今後の国会運営全体にも影響を及ぼす可能性があります。与野党間の調整が急がれる中、政治日程は緊迫した局面を迎えています。