府中市新庁舎「はなれ」新年度完成 事業費187億円 (19.02.2026)
東京都府中市の新庁舎「はなれ」が新年度に完成予定。事業費は全体で約187億円に上り、市民協働ラウンジや図書館、カフェなど多様な施設を整備。コミュニティバス路線も見直し、市民サービスの向上を図る。
カテゴリー : 政治
中野区が過去最大予算案 教育充実に重点投資
中野区は2026年度予算案で一般会計総額2126億9400万円（前年度比9.1％増）を計上。子どもの教育支援として教材費・修学旅行費の全額補助や共働き世帯向け居場所づくりなどに注力し、過去最大規模の予算編成となった。
消費減税は「つなぎ」？首相の本丸「給付付き税額控除」とは
第2次高市早苗内閣が発足し、2年限定の消費減税検討が本格化。首相は減税を「つなぎ」と位置付け、本丸は「給付付き税額控除」の導入と強調。中低所得層の手取り圧迫を緩和する新制度の詳細と課題を深掘りする。
トランプ氏、自民圧勝を自賛「首相は私が大好き」
トランプ米大統領が衆院選での自民党圧勝について、自身の支持が影響したと一方的に主張し、高市早苗首相を「私のことが大好きだ」と語りました。外国首脳への選挙支援も表明しています。
石田知事初予算案5011億円 子育て・にぎわい創出に重点
福井県は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額5011億6800万円で、石田知事の「躍動する福井」を基本方針に、子育て支援や福井アリーナを活用したにぎわい創出など選挙公約を重点的に盛り込んだ。
大分県とソフトバンクが協定、DX推進や産業振興で連携 (19.02.2026)
大分県とソフトバンクが地域活性化のための包括連携協定を結んだ。環境保全やデジタル活用支援など6分野で協力し、DX推進やスポーツ振興を図る。九州初の協定で、企業版ふるさと納税を契機に締結された。
高市内閣支持率73％、物価高対策が最優先課題と判明 (19.02.2026)
2026年2月の全国世論調査で、第2次高市内閣の支持率が73％に上昇。支持理由は「政策に期待できる」が最多で、優先政策では「物価高対策」が88％でトップ。憲法改正への期待は57％、選択的夫婦別姓制度導入には18％が賛成。
自民党支持率15％に急落、野党連合が逆転リード (19.02.2026)
最新の世論調査で自民党の支持率が過去最低の15％に急落し、野党連合が逆転リードを築いた。政治資金問題や経済政策への不満が背景にあり、政権運営に大きな影響を与える可能性が高まっている。
岸田首相、自民党総裁選不出馬を表明 後継指名は党議論に
岸田文雄首相は20日、9月の自民党総裁選への不出馬を正式に表明した。後継指名については「党の議論に委ねる」と述べ、自民党内の調整に委ねる姿勢を示した。
舛添氏、首相の「国論二分政策」に丁寧な議論を要請
石原伸晃元自民党幹事長と舛添要一前東京都知事がBS日テレ「深層NEWS」で特別国会を議論。舛添氏は首相の「国論を二分する政策」推進に対し、強引な手法は世論反発を招くと指摘し、丁寧な議論の必要性を強調しました。
島原市「テツふる」導入、ふるさと納税で鉄道支援
長崎県島原市は、ふるさと納税を活用したローカル鉄道支援プロジェクト「テツふる」への参加を発表し、寄付受け付けを開始しました。九州初の導入で、返礼品として島原鉄道オリジナルグッズを用意し、地域活性化を目指します。
チームみらい新体制で初の代表質問、高市政権に是々非々
チームみらいは衆院選躍進を受け新役員人事を発表。安野党首は永田町の常識にとらわれないアイデアを強調し、高市政権とは政策ごとに是々非々で向き合う構えだ。新体制では民間出身者が多く、国会論戦では社会保険料引き下げなどを訴える。
高市内閣支持率73％、6ポイント上昇で最高値に並ぶ
読売新聞社が実施した緊急全国世論調査によると、第2次高市内閣の支持率は73％となり、前回調査から6ポイント上昇。昨年12月と並ぶ最高値を記録した。不支持率は17％に低下している。
高市内閣の優先政策、物価高対策88％、外交安保80％
読売新聞社の緊急全国世論調査によると、高市内閣に優先的に取り組んでほしい政策として「物価高対策」が88％で最多、「外交や安全保障」が80％で続いた。憲法改正は40％で前回調査から上昇。国民の関心が明確に示された。
自民党支持率43％回復、野党トップはチームみらい6％
読売新聞社の緊急全国世論調査で、自民党の政党支持率が43％に回復。野党トップはチームみらいの6％で、中道改革連合は5％、国民民主5％、参政党4％、日本維新の会3％などの順となった。
岸田首相、衆院解散を否定も政局への影響不透明
岸田文雄首相は19日、衆議院解散について「現時点で考えていない」と否定したが、与党内の意見相違や野党の批判が続く中、政局の先行きは不透明な状況が続いている。
名古屋市、NTTデータと連携し引っ越し手続きを一括申請可能に (19.02.2026)
名古屋市はNTTデータ東海およびNTTデータと連携協定を締結し、引っ越しに伴う転出届や水道・ガス・電気などのライフライン手続きをスマートフォンで一括申請できるサービスを推進します。
中道改革連合、執行部発足直後から混乱 造反や離党相次ぐ
中道改革連合の新執行部が発足したが、立憲民主党からの造反投票や参院統一会派の見送り、衆院選落選者の離党表明などが重なり、早くも足並みの乱れが表面化している。波乱含みのスタートとなった。
アイスランド外相、日本と経済安保連携を強調
訪日中のアイスランドのグンナルスドッティル外相が、日本との経済安全保障分野での協力強化を表明。両国が島国であり民主主義を共有する点を共通の基盤として、国際法尊重や領土主権の維持を価値観として掲げた。
自民党が武器輸出拡大素案を了承 第三国移転も容認
自民党安全保障調査会は19日、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた党提言の素案を了承した。素案では武器輸出の「5類型」撤廃や国際共同開発品の第三国移転容認が柱となっており、殺傷能力のある武器の輸出が原則解禁される見通しだ。
大阪市に匿名で5億円相当の金地金寄付、水道管対策に (19.02.2026)
大阪市は19日、匿名を希望する寄付者から金地金21キロ（約5億6千万円相当）の寄付を受けたと発表。寄付者は水道管の老朽化対策への使用を求めており、市は具体的な用途を検討する。横山英幸市長は「とんでもない金額で感謝しかない」と述べた。
竹島海鮮カレーが県庁食堂で限定提供 白米で島を表現
島根県庁地下食堂で2月19日と20日、竹島の形を模した「竹島海鮮カレー」が各日50食限定で提供される。白米で男島と女島を表現した特徴的な料理で、竹島問題への関心を高める目的がある。
政府61法案提出へ 国家情報局創設、高市首相は皇室典範改正に意欲 (19.02.2026)
政府は国家情報局創設や特例公債法改正など61法案を今国会に提出する方針を伝えた。高市早苗首相は皇室典範改正にも意欲を示し、旧姓使用拡大法案の検討も進めている。
吉村氏「比例1割減が筋」 修正案の意義否定し当初案回帰 (19.02.2026)
日本維新の会の吉村洋文代表は19日、衆院議員定数削減を巡り、比例代表を1割削減すべきだとの当初案に回帰する考えを示した。修正案について「意味はほとんどなかった」と主張し、本筋に基づく協議を求めた。
政府、新規法案61本提出へ 皇室典範改正は「検討中」 (19.02.2026)
政府は衆参各院の議院運営委員会理事会で、今国会に新規法案61本を提出する予定を伝えた。皇室典範改正案や旧姓通称使用法案は含まれていないが、提出の可否は「検討中」とした。国家情報会議創設法案や防災庁設置法案などが含まれる。
殺傷武器輸出原則容認へ 自民案、協定国限定でNSC審査 (19.02.2026)
自民党が防衛装備品輸出ルール緩和の骨子案をまとめた。殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認し、輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定。個別案件は国家安全保障会議（NSC）で審査し、閣議決定は不要とする方向だ。
麻生派18名加入で計60人 党内最大派閥に
自民党の麻生派が19日、衆院選後初の定例会合を開催。新人14人と元議員4人の計18名が新たに加入し、派閥規模は計60人に拡大。麻生副総裁は「明るさを失わず活動を」と激励した。
旧安倍派「5人衆」復権、裏金問題関与も党内疑問 (19.02.2026)
自民党は西村康稔元経産相と松野博一元官房長官を党役職に起用。裏金問題に関与した旧安倍派幹部の復権が進み、党内では人事を疑問視する声も上がっている。
自民・小林政調会長、国民民主とみらいに「国民会議」参加要請
自民党の小林政調会長が19日、国民民主党とチームみらいに対し、消費税減税や給付付き税額控除の導入を議論する超党派「国民会議」への参加を要請しました。国会内での会談で意義を説明し、協力を呼びかけています。
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