佐賀県警DNA型鑑定不正、本部長「第三者調査考えず」会見一問一答

佐賀県警のDNA型鑑定をめぐる不正問題で、福田英之・県警本部長は4日、記者会見を開き、第三者による調査の必要性を否定した。会見での主な一問一答は以下の通り。

県警と警察庁の調査差異について

記者から、県警の調査と警察庁の調査に差異があった点を問われ、福田本部長は「県警の当時の調査に不十分な点が認められたということで、大変重く受け止めている」と述べた。組織的な不備を認める形となった。

第三者調査の必要性

第三者による調査を求める声が上がっていることに対し、本部長は「警察庁の特別監察が実施され、徹底した事実解明がなされたものと理解している。県警としては、さらに第三者からの調査などといった新たな対応を別途講じる必要があるとは考えていない」と明言した。現時点では追加の調査は不要との立場を示した。

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昨年9月の公表時の対応

昨年9月に事案が公表された際、本部長が会見をしなかった判断については「当時は適切なものとして考え、適切に対応したつもりだ。ただ今になって振り返ると、事案が複雑で専門的なので、よりわかりやすい資料をより早めに作成して配るといった対応もあり得たのではないかと考えている。本件については引き続き丁寧な説明に努めたい」と述べ、反省の意を示した。

謝罪の予定

特別監察の報告書で、容疑者が特定できたかもしれない事案があったと指摘されたことについて、事件関係者への謝罪の予定を問われ、本部長は「事件の関係者や当事者の方々からの問い合わせなどがあったら、それぞれの方から丁寧に話をうかがって適切に対応したいと考えている。個別の事件の関係者の方々に説明や謝罪をすべき状況にあるものとは考えていない」と答えた。

調査の難しさ

県警の調査が不十分だったとの認識について、難しさを感じていたのかとの質問には、「通常の鑑定を実施する限りにおいては必要とされない特殊な機能に関する知識について、県警の担当者や担当幹部にはその機能の知識がなかったということ。より早い段階で、より高度な専門性を有する警察庁や科学警察研究所に支援を仰ぐといった対応もあり得たと思う」と述べ、知識不足を認めた。