米国がイランに48時間の最終通告 ホルムズ海峡開放を要求
トランプ米大統領は4日、交流サイト（SNS）を通じてイランに対し、「時間切れが迫っている。地獄が訪れるまであと48時間だ」と強硬な声明を発表しました。具体的には、6日までにホルムズ海峡を開放するよう要求し、これに応じなければ軍事攻撃をさらに強化することを示唆しています。これは、米国が交渉期限を明確に設定して圧力をかける異例の措置であり、中東情勢が緊迫の度を増していることを浮き彫りにしています。
イランの強気姿勢と応じない見通し
しかし、イラン側はこれまで米軍戦闘機を撃墜するなど強硬な姿勢を示しており、米国の要求に従う可能性は低いと見られています。現地メディアのタスニム通信によれば、南西部フゼスタン州にある複数の石油化学施設が4日に攻撃を受け、5人が死亡、170人が負傷する被害が出ています。この攻撃は地域の緊張をさらに高めており、イラン政府が米国に屈服する兆候はほとんどありません。
イスラエルの攻撃準備と国際的な動向
ロイター通信は4日、イスラエルがイランのエネルギー施設に対する攻撃拡大に向けた準備を進めており、米国からの許可を待っている段階だと報じました。イスラエル国防当局の高官の話として、攻撃は1週間以内に実行される可能性があるとされています。これにより、米国とイスラエルが連携してイランへの圧力を強めている構図が明確になってきました。
トランプ大統領はSNSで、「10日間の猶予を与えたことを覚えているか」と指摘し、3月26日にイランの発電所への攻撃を10日間延期すると表明していた経緯を想起させました。この背景には、国際社会におけるエネルギー供給の安定化への懸念もあり、ホルムズ海峡の封鎖が世界経済に与える影響を危惧する声が高まっています。
米イスラエルの攻撃により、イラン・テヘランの大学施設は激しく損壊しており、民間施設への被害も拡大しています。こうした状況下で、外交交渉の行方は不透明さを増しており、軍事衝突のリスクが高まっていると専門家は警告しています。今後の動向に世界中が注目しています。
