予算成立より審議時間確保を求める声が多数 世論調査で明らかに
共同通信が実施した最新の世論調査において、2026年度予算案に関する国民の意識が浮き彫りとなった。調査では、予算案の「2025年度内の成立」と「審議時間の確保」のどちらがより重要かが尋ねられ、驚くべき結果が示された。
内閣不支持層の78.5％が審議時間重視を表明
特に注目すべきは、内閣を支持しない層における回答だ。この層では、実に78.5％もの人々が「審議時間の確保がより重要だ」と回答した。これは、高市早苗首相が強く推し進めてきた年度内成立優先の姿勢に対して、強い批判的見解が存在することを示している。
一方、内閣を支持する層においても、42.9％が審議時間確保を重視すると回答しており、支持層の中にも首相の姿勢に疑問を抱く声が少なくないことが判明した。対照的に、「年度内成立がより重要だ」と答えたのは、内閣支持層で49.2％、不支持層では16.2％にとどまった。
年代が上がるほど審議充実を求める傾向
年代別の分析では、若年層（30代以下）の50.5％、中年層（40～50代）の52.4％、高年層（60代以上）の57.5％が「審議時間確保がより重要だ」と回答した。この結果から、年代が高くなるにつれて、より充実した国会審議を求める傾向が強まっていることが読み取れる。
高年層では特に、時間をかけた丁寧な議論を重視する姿勢が顕著であり、迅速な成立よりも政策内容の徹底的な検証を望む声が多数を占めた。これは、長年の社会経験から、拙速な決定のリスクを懸念する考えが背景にある可能性が示唆される。
首相の姿勢への批判的見方が広がる
今回の調査結果は、高市首相がこれまで強調してきた「年度内成立」へのこだわりに対して、国民の間で批判的な見方が広がっていることを如実に反映している。参議院予算委員会における集中審議の場面で、答弁のために挙手する首相の姿が報じられる中、審議の質と量の両面を求める民意が強く表れた形だ。
政治プロセスにおける透明性と説明責任が重視される現代において、予算審議の在り方は民主主義の根幹に関わる問題である。今回の世論調査は、単なる数字の羅列ではなく、国民が求める国会の役割と責任について、改めて考える機会を提供していると言えるだろう。
