国家情報会議設置法案が衆院内閣委員会で可決 中道・国民民主も賛成
政府が提出したインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化を目的とする「国家情報会議」および「国家情報局」の新設関連法案が、2026年4月22日、衆議院の内閣委員会において採決され、与野党の賛成多数で可決されました。この法案は、司令塔となる国家情報会議と、実務を担う国家情報局の設置を定めており、23日の本会議での可決を経て衆議院を通過する見込みです。
野党の賛成により参院でも可決の見通し
野党からも賛成が得られたことで、与党が過半数に満たない参議院においても可決される可能性が高く、今国会中に法案が成立する見通しが強まりました。内閣委員会の採決では、自民党、日本維新の会に加え、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどの会派が賛成票を投じています。
さらに、これらの会派が共同で提出した付帯決議も合わせて可決されました。この付帯決議には、プライバシー保護の徹底や、組織の政治的中立性の確保などが盛り込まれており、法案の実施にあたっての重要な指針となることが期待されています。
中道改革連合の大島氏が賛成の理由を説明
中道改革連合の大島敦氏は、内閣委員会での討論において、「我が国を取り巻く脅威の質が大きく変化する中、インテリジェンス機能の強化は喫緊の課題だ」と指摘しました。同氏は法案について、「政府の意思決定を支えるものとして必要だ」と述べ、賛成を表明しています。この発言は、国際情勢の複雑化や安全保障環境の変化に対応するため、情報収集・分析能力の向上が急務であるとの認識を示すものです。
法案の可決により、政府はより効果的なインテリジェンス体制の構築を進めることになります。国家情報会議は、各省庁の情報を統合し、戦略的な分析を行う役割を担い、国家情報局がその実務を執行する予定です。これにより、外交・防衛政策から経済安全保障に至るまで、幅広い分野での意思決定が強化されることが期待されています。
今後の焦点は、参議院での審議と可決の行方にありますが、野党の支持を得たことで、法案の早期成立が現実的となっています。政府は、法案成立後、速やかに組織の設置準備に取り掛かる方針を示しており、2026年度中の本格始動を目指す見込みです。
