松戸市が学校備品をメルカリ販売 机やプラネタリウムも
千葉県松戸市は、不要になった小中学校の備品をフリマアプリ「メルカリ」で販売開始。教室の机やプラネタリウムなど15点を出品し、循環型社会の実現と市の収益向上を目指す。
カテゴリー : 政治
弁護士谷口太規氏が語る「公共訴訟」の挑戦と社会変革
弁護士の谷口太規氏が、国や自治体を相手に社会の理不尽と闘う「公共訴訟」の意義を語る。一度は弁護士を辞めた経験から、持続可能な公益活動の仕組みづくりを訴え、若手弁護士の参加を促す。
荒川区政世論調査、回収率5年ぶり半数超え (17.02.2026)
東京都荒川区の区政世論調査で回収率が51.7％に達し、5年ぶりに半数を超えた。区のシンボルキャラクター「あら坊」を活用した封筒の工夫などが効果を発揮し、前年比4.6ポイント上昇した。調査結果は今月中に公表される予定。
都民ファーストの会、統一地方選へ政治塾生募集開始
地域政党「都民ファーストの会」は、2027年春の統一地方選に向けた候補者育成のため、政治塾の塾生募集を18日から開始。森村隆行代表は基礎自治体選挙での政策実現能力向上を目指すと表明。
自民圧勝でも「白紙委任ではない」 世論調査で63%が慎重姿勢 (17.02.2026)
2026年2月の衆院選で自民党が圧勝したが、朝日新聞社の世論調査では、高市早苗首相に白紙委任したわけではないとする有権者の声が浮き彫りに。賛否分かれる政策について「慎重に進めるべき」が63%を占め、政権の今後の課題を示した。
高市首相再指名、第2次内閣発足へ 巨大与党で予算審議急ぐ (17.02.2026)
第221特別国会が召集され、高市早苗首相が衆院本会議で再指名される見通し。第2次高市内閣が今夜発足し、全閣僚を再任。自民・維新の連立政権が衆院の4分の3を占める巨大与党となり、2026年度予算案の早期成立を目指す。
岸田首相が米国訪問 日米同盟強化と経済安保協力を確認
岸田文雄首相が米国を公式訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の強化と、半導体や重要鉱物などの経済安全保障分野での協力拡大で合意。両首脳は台湾海峡の平和と安定の重要性も再確認した。
トランプ氏が対米投資3案件発表、5.5兆円規模で日米取引始動
トランプ米大統領は、日本が約束した5500億ドルの対米投資の第1弾として、テキサス州の石油・ガス、オハイオ州の発電、ジョージア州の重要鉱物の3案件を発表。ラトニック商務長官は総額360億ドル（約5.5兆円）と明らかにし、米国のエネルギー支配強化を強調した。
日米関税交渉で対米投資「1号案件」合意、3プロジェクト (17.02.2026)
トランプ米大統領がSNSで発表した日米関税交渉に基づく対米投資の「1号案件」。テキサス州のLNG施設、オハイオ州のガス火力発電所、ジョージア州の重要鉱物施設の整備が含まれ、歴史的な合意と評価されています。
高市首相、側近を憲法審査会長に起用 特別国会で改憲論議加速
衆院選後の特別国会が18日召集され、高市早苗首相は側近の古屋圭司氏を衆院憲法審査会長に充てる方針を固めた。予算審議と並行し、国家情報局創設など首相の重要法案審議が本格化する見通しだ。
永平寺町長選、河合氏が無投票で4選 自慢の町づくりを約束 (17.02.2026)
福井県永平寺町長選が17日告示され、現職の河合永充氏が無投票で4選を決めた。少子高齢化や地域コミュニティの担い手不足を課題に挙げ、子育て支援や福祉、産業振興に取り組む姿勢を強調した。
藤崎町長が辞職意向 公選法違反で罰金50万円 (17.02.2026)
青森県藤崎町の平田博幸町長が公職選挙法違反で罰金50万円の略式命令を受け、辞職する意向を明らかにした。特定候補者への投票を呼びかけるメールなどを約800人に配信したと認め、道義的責任を感じていると謝罪した。
日米5500億ドル投資計画、第1号案件協議開始 (17.02.2026)
日米両政府が米国向け5500億ドル（約84兆円）の投資計画で第1号案件の協議に入った。採算性を徹底的に確保しつつ、相互発展が可能な事業を選定することが重要。ガス火力発電所、原油積出港、人工ダイヤモンド工場が有力候補に挙がっている。
富山県2026年度予算案6338億円、県税収入最高1644億円
富山県は2026年度当初予算案を発表し、一般会計総額は6338億1500万円で過去最大となった。県税収入は1644億9200万円と過去最高を見込み、物価高騰や給食費無償化への対応が背景。財政健全化へ事業見直しも進める。
第2次高市内閣発足、全閣僚再任で安定運営へ (17.02.2026)
高市首相が第105代首相に選出され、第2次内閣を発足。閣僚は全員再任し、党人事では古屋圭司氏を衆院憲法審査会長に起用。憲法改正議論の加速を目指す。
国債利払い費29年度21.6兆円、財政圧迫懸念
財務省の試算によると、金利上昇により国債利払い費が2029年度に21.6兆円へ急増し、財政運営への圧迫が鮮明に。歳出に占める国債費の割合も上昇し、新規国債発行額の増加も見込まれる。
岸田首相が衆院解散を正式表明 総選挙は10月26日投開票 (17.02.2026)
岸田文雄首相は17日午前、衆議院の解散を正式に表明した。総選挙の日程は10月26日投開票となる見通しで、与野党の選挙戦が本格化する。解散の背景には経済政策や安全保障を巡る与党内の議論があるとされる。
衆院副議長人事難航、泉健太氏が不満表明
衆議院副議長の人事を巡り、中道改革連合内の調整が難航。立憲民主党出身のベテラン議員が相次ぎ固辞し、泉健太氏が不満を表明。最終的に公明党の石井啓一元代表に決定した背景を詳報。
岸田首相が衆院解散を正式表明 総選挙へ向けた日程始動
岸田文雄首相は17日、衆議院の解散を正式に表明しました。これにより、次期総選挙に向けた政治日程が本格的に始動することになります。解散の背景には、与党内の調整や政権運営の課題が影響していると見られています。
3党合流は当面見送り、首相指名選挙で小川氏に投票で合意 (17.02.2026)
中道改革連合の小川代表、立憲民主党の水岡代表、公明党の竹谷代表が会談し、3党の合流は当面見送られることになった。首相指名選挙では小川氏への投票で大筋合意し、政策協議の統合などで連携を強化する方針を確認した。
衆院委員長ポスト、与党25対野党2で合意 中道不満
2026年2月17日の衆院各派協議会で、特別国会の委員会委員長ポスト配分が与党25、野党2で合意。自民は少数与党から大部分を奪還し、維新も重要分野で獲得。中道改革連合は僅か2ポストに不満を表明。
自民党、新人議員研修で不祥事防止へ「謙虚さ」を指導
自民党は17日、衆院選で初当選した議員を対象に研修会を開催。過去の大量当選議員の失言や不祥事を教訓に、政治資金報告やメディア対応などを指導し、党本部主導で人材育成を強化する方針を示した。
中道・立憲・公明３党首が幹部協議と政策部会共同開催で合意
中道改革連合の小川淳也代表、立憲民主党の水岡俊一代表、公明党の竹谷とし子代表が国会内で会談し、首相指名選挙での協力に加え、定期的な幹部協議と政策部会の共同開催で一致しました。３党の連携強化が進みます。
衆院副議長に石井啓一氏 中道が泉氏から転換
衆議院の次期副議長に、元公明党代表の石井啓一氏が内定した。中道改革連合は当初、元立憲民主党代表の泉健太氏を推す方針だったが、17日の各派協議会で石井氏への推薦に転換し了承された。18日召集の特別国会で正式選出される見通し。
山梨県長崎知事が3選へ立候補 異例の早期表明 (17.02.2026)
山梨県の長崎幸太郎知事が17日の県議会で、来年初めに予定される知事選に3選を目指し立候補を表明した。約1年先の選挙への現職表明は異例で、県政課題への取り組み基盤作りが背景にあるという。
賃上げ減税額が過去最大1兆円、消費減税財源候補に (17.02.2026)
財務省の調査で、令和6年度の賃上げ促進税制と研究開発税制の減税額がそれぞれ約1兆円規模と過去最大となった。高市早苗政権は制度見直しによる税収増を消費税減税の財源候補と位置づけている。
裏金問題の佐藤官房副長官に説明要求 野党が出席拒否見直し
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は17日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と会談し、裏金問題に関与した佐藤啓官房副長官が野党側に直接説明する機会を設けるよう求めた。自民側は要求に応じる方針で、佐藤氏の参院議事出席に向けた調整が進んでいる。
賃上げ税制減税1兆円 過去最大も効果に疑問 (17.02.2026)
財務省の調査で、2024年度の賃上げ促進税制による減税額が約1兆円と過去最大となったことが判明。研究開発税制も同規模に。高市政権は制度見直しによる税収増を消費税減税の財源に充てる方針だが、政策効果を疑問視する声も根強い。
シンガポール首相3月来日 高市首相と会談、共同文書準備 (17.02.2026)
高市早苗首相が3月中旬、シンガポールのウォン首相と東京で会談する調整に入った。外交関係樹立60周年を記念し、自由で開かれたインド太平洋に向けた結束を確認する共同文書の発出を準備している。
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