富山県が2026年度当初予算案を発表、過去最大規模の6338億円に
富山県は2月17日、2026年度当初予算案を公表しました。一般会計の総額は6338億1500万円で、2025年度当初予算と比較して5.5%増加し、過去最大の規模となりました。この増加は、物価高騰への対応や、小学校給食費の無償化など国の施策に伴う支出が要因です。新田知事は同日、富山市で記者会見を行い、予算案の概要を説明しました。
堅調な経済を反映、県税収入は過去最高の1644億円を見込む
歳入面では、県税収入が1644億9200万円と、前年度比2.4%増で過去最高となる見込みです。内訳は以下の通りです。
- 地方消費税：464億6200万円（前年度比12.3%増）
- 個人県民税：486億4400万円（同10.1%増）
- 法人二税（法人県民税と法人事業税）：427億2800万円（同2.1%増）
地方消費税の伸びは物価上昇に、個人県民税は賃上げによる所得増に支えられています。法人二税については、建設業やサービス業の業績が堅調であることが背景です。実質税収は1651億2100万円で、前年度比3.3%増加します。
歳出は人件費や建設事業費が増加、財政健全化へ取り組み
歳出では、職員給与のアップにより人件費が1378億1800万円（前年度比7.9%増）となりました。また、県武道館やこども安心センター（仮称）などの整備が本格化するため、普通建設事業費は844億7100万円（同9.2%増）に膨らんでいます。市町村への交付金増加に伴い、補助費等も1200億1400万円（同7.8%増）となりました。
一方で、中小企業向け制度融資の返済が進んだことから、貸付金は682億3400万円（同6.7%減）に減少。災害復旧事業費も55億2400万円（同4.2%減）となりました。県債発行額は467億2300万円で微増したものの、県債残高は2025年度末と2026年度末ともに前年度から減少する見通しです。
事業見直しで効率化を推進、中期的な財政課題も残る
新田知事は、行政効率化に向けて既存事業の削減を進めており、2025年度には2割削減を達成しました。2026年度も210事業（対象事業の10.5%）を停止または廃止し、富山空港の民営化や会議統合、県刊行物の電子化などを通じて13億1000万円を捻出しました。これにより、新たな行政課題への対応にリソースを充てる方針です。
しかし、中期的な財政見通しでは、社会保障費の増加により、2027年度に68億円、2028年度に77億円の歳入不足が見込まれています。県は今後も慎重な財政運営が求められるとしています。
この予算案は、2月24日開会の県議会2月定例会に提出され、審議が行われます。富山県の経済状況や政策動向に注目が集まっています。
