特別国会召集で高市首相、側近を憲法審査会長に起用し改憲論議加速へ
衆院選を受けた特別国会が18日に召集され、150日間の論戦がスタートする。高市早苗首相は、衆院憲法審査会長に側近の古屋圭司選対委員長を充てる方針を固め、国会での改憲論議を加速させる姿勢を鮮明にした。これは、首相が公言する「高市色」を政治に強く反映させる動きの一環と見られている。
予算審議と重要法案が焦点、与野党攻防が激化
特別国会前半の焦点は、2026年度当初予算案の審議だ。高市首相は1月召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切ったため、審議は約1カ月遅れて開始される。当初予算の審議時間はここ数年、衆参合わせて150時間程度確保されており、少数与党下での前年度予算は約168時間に達していた。年度内成立は困難との見方が大勢を占めるが、首相は党幹部に早期成立への意欲を示している。
与党側では、質問時間の削減や予算委員会の集中審議を予算成立後に先送りする案も浮上している。衆院で与党が4分の3の議席を占めるが、「数の力」で押し切れば「国会軽視」との批判が強まる可能性もある。首相は17日の自民党役員会で、「年度末までに成立が必要な法案について、力を合わせて一日も早く成立させていきたい」と述べ、協力を呼びかけた。
中盤以降は国家情報局創設など首相の重要法案が本格審議
特別国会中盤以降は、「国家情報局」の創設など、高市首相の思い入れが強い法案をめぐり、与野党の攻防が続く見込みだ。首相はこれらの政策実現に強い意欲を見せており、野党から奪還したポストの人事を活用して、審議を主導する構えだ。
古屋氏の憲法審査会長起用は、改憲論議を前面に押し出す首相の戦略を反映している。これにより、憲法改正に向けた議論が国会で活発化することが期待されるが、野党側は慎重な姿勢を示す可能性が高い。今後の国会運営では、与野党間の対立が深まる場面も予想される。
特別国会の召集を控えた17日、首相は党本部で役員会に出席し、今後の国会戦略について協議した。首相は予算案や関連法案に触れ、早期成立に向けた協力を要請。18日の首相指名選挙で再選出された後、速やかに審議に入る方針だ。
高市政権下での初めての本格的な国会審議が始まる中、首相のリーダーシップと政策実現力が問われることになる。与野党の駆け引きが激しくなるなか、国会の行方に注目が集まっている。
