国債利払い費が2029年度に21.6兆円へ急増、財政圧迫の懸険が高まる
財務省が2026年度予算案に基づいて実施した「後年度影響試算」の概要が明らかになりました。この試算によると、金利上昇の影響により、国債の利払い費が2029年度には2026年度から8.6兆円増加し、21.6兆円に膨らむ見通しです。これにより、利払い費の急増が将来の財政運営を圧迫していくことが鮮明に示されました。
歳出総額と国債費の割合が上昇
2029年度の歳出総額は、2026年度比で17.4兆円増加し、139.7兆円を見込んでいます。このうち、国債の利払いや償還に充てる国債費は10兆円増の41.3兆円となり、歳出全体に占める割合は、2026年度の25.6％から2029年度には29.6％に高まります。これは、財政運営における国債費の負担がますます重くなることを意味しています。
税収増加も新規国債発行額は増加
歳入面では、経済成長に伴って税収が11.8兆円増加し、95.5兆円となる見込みです。しかし、歳出から税収などを差し引いた新規国債発行額は36.3兆円で、2026年度から6.7兆円増えると予測されています。この結果、財政の持続可能性に対する懸念がさらに強まっています。
試算の前提条件と今後の対応
財務省の試算では、2027年度から2029年度までの名目国内総生産（GDP）成長率を3.0％、物価上昇率を2.0％と仮定し、2029年度の長期金利は3.6％と想定しています。財務省は近く、この試算を国会に提出する予定です。この試算は、金利上昇が財政に与える影響を評価し、今後の政策決定に役立てられることが期待されています。
国債利払い費の急増は、財政健全化に向けた取り組みに新たな課題を投げかけています。政府は、歳出削減や経済成長の促進など、財政圧迫を緩和するための対策を検討する必要があるでしょう。
