米中両政府は20日、ニューヨークで閣僚級協議を行い、米側は人工知能（AI）関連の重大事故や安全保障上の脅威を相互に通知する仕組み作りを提案した。協議には、米国からベッセント財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表が、中国側から何立峰副首相らが参加した。
AI事故通知の仕組み提案
ベッセント氏は協議終了後、記者団に対し「AIと貿易について、非常に有意義な協議を行った」と述べ、AI関連の重大事故や安全保障上の脅威を相互に通知する仕組みを提案したことを明らかにした。AIを巡っては、急速な性能進化に伴い、人間の意図に反した「暴走」事案が発生するなど、世界的に安全性への懸念が強まっている。
ベッセント氏は「世界1位と2位のAI大国が、透明性を高めることは非常に重要だ」と強調した。中国側によると、両国は5月に北京で行われた首脳会談で、AIのリスク管理の在り方などを協議する「政府間対話」の枠組み作りで合意していたという。
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貿易委員会の運用開始
今回の首脳会談では貿易も主要テーマとなる。両国は5月の首脳会談で、「非競争領域」での貿易拡大などを検討する「貿易委員会」の設置で合意しており、双方が300億ドル規模の関税引き下げを進める計画だ。
グリア氏はこれについて「運用を始めた」と表明し、具体的に相当量の品目を検討していると説明した。米国からの輸出品としてはエネルギー関連商品や農産物、医療機器などが、中国側の品目では日用品といった消費財などが想定されるという。
