プーチン大統領、ウクライナへの新たな停戦提案を準備か
ロシアの独立系情報チャンネル「Insider-T」は6月14日、プーチン大統領が6月13日の非公開会議で、ウクライナがロシアの占領地を恒久的にロシア領と認めることを条件に、現在の前線を国境として停戦する新提案を策定したと報じた。この情報は大統領に近い筋の話として伝えられ、ロシアのSNSで拡散している。
新提案の内容と狙い
提案の狙いは、ウクライナが将来的にNATOの支援で奪還するのを防ぐため、領土を法的・国際的に確定することにある。近く非公式ルートでウクライナ側に伝達される見通し。プーチン政権は、ウクライナが拒否すれば特別軍事作戦を継続し、さらに領土を制圧すると警告している。側近は「プーチン退陣後もロシア領土の不可侵性を保証するものだ」と説明した。
戦争目的の後退
ロシアは現在、クリミア半島を含むウクライナ領土の約20％を支配。開戦時はウクライナの中立化や非ナチ化、南東部4州の併合などを掲げたが、昨年1月以降は抽象的な「根本的解決」に変わり、今春にはドンバス地方の全面割譲を条件とするようになった。今回の提案が事実なら、難攻不落のドネツク州残り20％の攻略を放棄したことになる。
—
停戦を促す4つの理由
プーチン氏を停戦に傾かせる要因として、戦況の悪化と国内の厭戦気分が指摘される。2026年に入りウクライナ軍が主導権を握り、4月に116平方キロメートル、5月に281平方キロメートルを奪還。3年半ぶりの本格的な領土奪還となった。また、9月の下院選を控え、反戦世論の台頭を恐れているとみられる。政権内部からも早期停戦論が噴出しており、憲法が定める領土割譲禁止の壁が障害となっている。
