フィンランド外相、フランスの核の傘拡大に前向き、米国の関与も必要

フィンランドのバルトネン外相は13日、首都ヘルシンキで共同通信の単独会見に応じ、フランスが提唱する欧州全体への「核の傘」拡大方針について「議論に前向きだ」と述べ、参加の可能性に含みを持たせた。その一方で、米国が提供する核抑止力の「代替にはならない」として、米国の関与も引き続き必要だと訴えた。

フランスの核戦略と参加表明国

フィンランドは、ウクライナ侵攻を続ける隣国ロシアの脅威の高まりを受け、2023年に非同盟政策を転換して北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。トランプ米政権がNATOを軽視する中、フランスは「先進的抑止力」と呼ぶ核抑止戦略を打ち出し、核搭載機を他国へ一時展開する可能性にも触れている。ドイツ、英国、ノルウェーなどが参加を表明している。

今後の見通し

バルトネン外相の発言は、欧州の安全保障体制における核抑止力の議論をさらに活発化させる可能性がある。フィンランドの具体的な参加形態や時期については、今後の協議が焦点となる。

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