アイスランド、EU加盟交渉再開の国民投票を数カ月以内に実施 (25.02.2026)
アイスランドのフロスタドッティル首相が、欧州連合（EU）加盟交渉再開の是非を問う国民投票を数カ月以内に実施すると表明しました。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で加盟機運が高まっており、2008年の金融危機を契機とした加盟申請の歴史も再び注目を集めています。
カテゴリー : 国際機関
カナダ、キューバに9億円食料支援 国連機関経由で実施 (25.02.2026)
カナダ外務省は25日、深刻化するキューバの食料不足に対応するため、世界食糧計画（WFP）と国連児童基金（ユニセフ）を通じて800万カナダドル（約9億円）の人道支援を実施すると発表しました。アナンド外相は緊急のニーズに対応すると述べています。
日本、国連安保理非常任理事国に再選 存在感高める
日本が国連安全保障理事会の非常任理事国に再選されました。アジア・太平洋グループの枠で選出され、国際社会での役割と存在感が一層高まることが期待されています。
国連総会で即時停戦決議採択、日本賛成も米中棄権
国連総会はロシアのウクライナ侵略から4年となる24日、緊急特別会合を開き、双方に即時停戦を求める決議案を107か国の賛成多数で採択した。日本は賛成したが、米国や中国など51か国が棄権し、ロシアなど12か国が反対した。
メキシコ麻薬カルテル首領殺害、米国情報提供で作戦成功
メキシコ国防省が最大規模の麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル」の首領を殺害。トランプ政権が情報提供で支援し、全土で報復動きも発生したが、政府は制圧を強調。国際的な麻薬撲滅作戦の一環として注目される。
国連総長、ウクライナ侵攻4年で即時停戦要求 民間人死者最多を非難 (23.02.2026)
国連のグテレス事務総長は、ロシアのウクライナ侵攻から24日で4年となるのに合わせ声明を発表。昨年の民間人死者数が侵攻後最多となったことを「到底容認できない」と非難し、即時かつ無条件の停戦を要求した。公正な和平の実現にはウクライナの主権と領土の一体性の尊重が不可欠と強調している。
ICC、ドゥテルテ前大統領の起訴可否審理開始
国際刑事裁判所（ICC）は23日、フィリピンのドゥテルテ前大統領を「麻薬戦争」を巡る人道に対する罪で起訴するか否かの審理を開始した。審理は27日まで続き、結論は60日以内に示される。
国連総会がウクライナ決議案を採決へ 即時停戦要求
国連総会はロシアのウクライナ侵攻から4年となる24日に緊急特別会合を開き、即時停戦を求める決議案を採決する。ウクライナが提出した決議案はロシア批判を抑え、広い賛同を集める狙いとみられる。
ガザ復興へ日本が積極的役割 大久保大使が平和評議会出席
外務省は20日、米ワシントンで開催されたガザ暫定統治機関「平和評議会」の初会合に、大久保武ガザ再建支援担当大使がオブザーバーとして出席したと発表。日本はガザ復興に向けて積極的な役割を果たす方針を示した。
米国、国連分担金の一部を支払い 約250億円 (19.02.2026)
米国が未納だった国連通常予算の分担金の一部、約1億6千万ドル（約250億円）を支払ったことが明らかになった。第2次トランプ政権としては初めての通常予算分担金支払いで、一定の歩み寄りを示した。
ガザ平和評議会がワシントンで初会合、40カ国以上参加 (19.02.2026)
トランプ米大統領が主導するガザ暫定統治機関「平和評議会」の初会合がワシントンで開催され、40カ国以上の代表が出席。復興のため7700億円超の資金拠出と要員派遣計画を発表したが、日本など加盟には慎重な姿勢も見られる。
ガザ評議会初会合、20カ国以上参加 米主導で7700億円拠出
米国主導のガザ暫定統治機関「平和評議会」の初会合がワシントンで開催。トランプ大統領が演説し、加盟国による総額7700億円以上の資金拠出と数千人の要員派遣計画を発表する予定です。
トランプ氏、ガザ復興に7600億円拠出 平和評議会初会合で
トランプ米大統領は、19日にワシントンで開催されるガザ暫定統治機関「平和評議会」の初会合で、加盟国による総額50億ドル（約7630億円）以上の復興資金拠出を発表すると表明。国際安定化部隊の派遣計画も公表予定で、ハマスへの武装解除要求を再確認した。
ミュンヘンで20万人イラン抗議デモ、元皇太子が民主化訴え (14.02.2026)
ドイツ・ミュンヘンで14日、イラン当局の反政府デモ弾圧に抗議する大規模デモが開催され、約20万人が参加。元皇太子レザ・パーレビ氏が登壇し、体制転換と民主化を強く訴えました。
NATO北極圏警戒監視開始 米国の懸念払拭狙う (11.02.2026)
北大西洋条約機構（NATO）は、デンマーク自治領グリーンランドを含む北極圏での警戒・監視活動を開始した。米国の安全保障上の懸念を払拭し、北極圏での存在感を強化する狙いがある。
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