G7サミット南ア招待問題、米圧力報道に仏政府否定 (27.03.2026)
米ニュースサイトが報じた、トランプ政権がG7サミットで南アフリカを招待しないようフランスに圧力をかけたとの報道について、フランス政府は明確に否定。バロ外相は「いかなる圧力にも屈していない」と弁明した。
米ニュースサイトが報じた、トランプ政権がG7サミットで南アフリカを招待しないようフランスに圧力をかけたとの報道について、フランス政府は明確に否定。バロ外相は「いかなる圧力にも屈していない」と弁明した。
トランプ米大統領は26日、イランが友好的な姿勢としてホルムズ海峡でパキスタン船籍の石油タンカー10隻の航行を許可したと発表。24日に言及した「プレゼント」を指すとされ、中東情勢への影響が注目される。
北大西洋条約機構(NATO)が2025年版年次報告を公表し、全加盟国の防衛費がGDP比2%以上に達したと明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻以降、防衛費は増加を続け、25年は1兆4120億ドルに上った。
中国の王毅外相がIAEAのグロッシ事務局長と北京で会談し、中東情勢について協議。核施設攻撃の深刻な結果を懸念し、平和維持のため協力強化を表明しました。
英国公共放送BBCは、次期会長に米IT大手グーグルの元幹部マット・ブリティン氏を起用すると発表。テレビ報道経験のない異例の人事で、視聴者減少や不祥事の立て直しを図る。
英公共放送BBCは、新会長に米IT大手グーグルの元幹部マット・ブリティン氏を指名した。テレビ報道に直接関わった経験がなく、異例の起用となった。正式就任は5月18日。
外務省のプログラムで訪米した沖縄の高校生・大学生30人がニューヨークで交流会に参加。日本語を学ぶ米国人学生らと沖縄の文化や食について発表し、活発な意見交換を行いました。
英公共放送BBCの次期会長に、米IT大手グーグルの元幹部マット・ブリティン氏が内定したと報道された。理事会で承認され、今週中に正式発表される見通し。前会長は編集問題で辞任していた。
日本は国連安全保障理事会の非常任理事国に再選され、2025年から2年間の任期を務める。国際社会での平和と安全の維持に向け、日本の外交的役割が期待される。
米国務省は20日、自然災害や人道危機に対処する「災害人道対応局」を新設した。廃止された国際開発局(USAID)の一部業務を引き継ぎ、約200人の職員が海外12カ所で活動する予定。トランプ政権下で対外援助体制が大幅に縮小された。
人気漫画『ONE PIECE』の船医キャラクター、トニートニー・チョッパーが国境なき医師団(MSF)の公認サポーターに就任。作者の尾田栄一郎氏が描き下ろしたイラストも公開され、医療支援の理念を共有する取り組みが始まった。
国際海事機関(IMO)理事会が、イランとイスラエルの交戦でペルシャ湾に足止めされた約2万人の船員の退避に向け、「海上回廊」設置で合意した。イランの協力は不透明で、時期は未定。日本などが提案していた。
アルゼンチンのキルノ外相は17日、世界保健機関(WHO)からの脱退を発表した。トランプ米大統領を信奉するミレイ大統領の下、昨年表明した方針に基づき、米国に追随する形となった。脱退理由として、新型コロナウイルス禍でのWHOの対応を批判している。
キューバ外務省が受刑者51人の釈放を発表。バチカンの仲介による措置と説明し、米国との緊張緩和を意識した可能性が指摘される。政治犯の有無は不明。
イグ・ノーベル賞の主催者が授賞式会場を米国から欧州に変更すると発表。トランプ政権の国境政策を背景に、米国外の受賞者が渡航を断念するケースが相次いだためで、主催者は「米国への渡航は安全ではなくなった」と声明を出した。
インドネシア当局が特殊詐欺に関与した日本人13人を拘束。ベトナムでも日本人4人と中国人3人が拘束され、中国人リーダーの疑いが浮上。日本を標的とした国際的な詐欺組織の実態が明らかに。
言論NPOの調査で、世界のシンクタンク専門家の約6割がトランプ氏に象徴される「力の秩序」の常態化を予測。そのうち約3割は米中が世界を運営する「G2」に近づくと回答し、国際秩序の多極化も進む見通しを示した。
イラン政府は2日、米国とイスラエルの攻撃により首都テヘランの世界遺産ゴレスタン宮殿が被害を受けたと発表。爆発の衝撃波で窓や扉などが破損したが、詳細は不明。政府は国連教育科学文化機関(ユネスコ)に報告する方針。
国連のグテレス事務総長は米国・イスラエルによるイラン攻撃とイランの報復を「国際平和を損なう」と非難。ターク人権高等弁務官も民間人への影響を懸念し、安保理は緊急会合を開催して協議する。
世界経済フォーラム(WEF)のブレンデ総裁が辞任を表明。エプスタイン元米富豪との関係を巡る独立調査が開始されたことが背景にあり、ブレンデ氏は「熟慮の末」の決断と説明している。
世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁が辞任を発表。米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との関係を巡る外部調査が終了し、追加の懸念は報告されなかった。後任選定に向け暫定総裁が任命される。
アイスランドのフロスタドッティル首相が、欧州連合(EU)加盟交渉再開の是非を問う国民投票を数カ月以内に実施すると表明しました。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で加盟機運が高まっており、2008年の金融危機を契機とした加盟申請の歴史も再び注目を集めています。
カナダ外務省は25日、深刻化するキューバの食料不足に対応するため、世界食糧計画(WFP)と国連児童基金(ユニセフ)を通じて800万カナダドル(約9億円)の人道支援を実施すると発表しました。アナンド外相は緊急のニーズに対応すると述べています。
日本が国連安全保障理事会の非常任理事国に再選されました。アジア・太平洋グループの枠で選出され、国際社会での役割と存在感が一層高まることが期待されています。
国連総会はロシアのウクライナ侵略から4年となる24日、緊急特別会合を開き、双方に即時停戦を求める決議案を107か国の賛成多数で採択した。日本は賛成したが、米国や中国など51か国が棄権し、ロシアなど12か国が反対した。
メキシコ国防省が最大規模の麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル」の首領を殺害。トランプ政権が情報提供で支援し、全土で報復動きも発生したが、政府は制圧を強調。国際的な麻薬撲滅作戦の一環として注目される。
国連のグテレス事務総長は、ロシアのウクライナ侵攻から24日で4年となるのに合わせ声明を発表。昨年の民間人死者数が侵攻後最多となったことを「到底容認できない」と非難し、即時かつ無条件の停戦を要求した。公正な和平の実現にはウクライナの主権と領土の一体性の尊重が不可欠と強調している。
国際刑事裁判所(ICC)は23日、フィリピンのドゥテルテ前大統領を「麻薬戦争」を巡る人道に対する罪で起訴するか否かの審理を開始した。審理は27日まで続き、結論は60日以内に示される。
国連総会はロシアのウクライナ侵攻から4年となる24日に緊急特別会合を開き、即時停戦を求める決議案を採決する。ウクライナが提出した決議案はロシア批判を抑え、広い賛同を集める狙いとみられる。
外務省は20日、米ワシントンで開催されたガザ暫定統治機関「平和評議会」の初会合に、大久保武ガザ再建支援担当大使がオブザーバーとして出席したと発表。日本はガザ復興に向けて積極的な役割を果たす方針を示した。