NATO全加盟国、防衛費GDP比2％を達成　25年推計で目標に1年遅れ

【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（NATO）は26日、2025年版の年次報告を公表し、同年の推計において全加盟国の防衛費が国内総生産（GDP）比2％以上に達したことを明らかにしました。これは、2024年までに同2％以上とする以前の目標から1年遅れでの達成となりますが、2035年までにインフラなども合わせた防衛関連支出をGDP比5％（うち防衛費3.5％）以上とする新しい目標にはまだ達していません。

防衛費の増加傾向と加盟国の負担増

NATO全体の防衛費は、ロシアがウクライナ侵攻を開始した2022年以降、着実に増加を続けており、2025年には1兆4120億ドル（約225兆円）に上りました。このうち約6割を占める米国を除いた加盟国の伸びが特に目立っており、2024年は前年比19.4％増、2025年は同19.6％増となっています。この傾向は、国際的な安全保障環境の緊迫化を反映し、各国が防衛強化に積極的に取り組んでいることを示しています。

防衛費GDP比の高い国々とその背景

防衛費のGDP比が最も高いのはポーランドの4.30％で、バルト3国であるリトアニアの4.00％、ラトビアの3.74％、エストニアの3.42％がそれに続きます。これらの国々は、ロシアやその同盟国であるベラルーシと国境を接しているため、地政学的なリスクを考慮し、防衛強化に特に力を入れています。一方、NATO加盟国により大きな負担を求めている米国は3.19％でした。

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