茂木外相、G7会合でイラン情勢の早期沈静化を強く訴える
茂木敏充外相は3月27日（日本時間28日）、フランス・パリで開催された先進7カ国（G7）外相会合に出席し、米国とイスラエル、イラン間の緊張関係について緊急の対応を呼びかけた。会合後の記者団への取材で、茂木氏は「何よりも必要なのは事態の早期沈静化だ」と強調し、この認識がG7各国で共有されたことを明らかにした。
ホルムズ海峡の安全確保でG7の基本的なスタンスに一致
さらに、茂木外相はホルムズ海峡の安全確保に関して、「米国を含むG7の間で基本的なスタンスに齟齬はなかった」と述べ、国際的な協調が図られていることを示した。この発言は、中東地域の重要な海上交通路であるホルムズ海峡の安定性に対するG7の共通の関心を反映している。
茂木氏は、周辺国を含む人的・物的な被害の拡大や原油価格の上昇を「深刻に受け止めている」と語り、国際社会全体で警戒を強める必要性を訴えた。会合では、イランのアラグチ外相との電話会談や、経済への影響を抑えるための日本の単独での石油備蓄放出など、具体的な取り組みについても説明を行った。
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これらの措置は、地域の緊張緩和と世界経済への波及効果を最小限に抑えることを目的としており、日本が積極的な外交役割を果たしていることを示している。茂木外相の発言は、G7が中東情勢に対して一致した対応を模索していることを浮き彫りにした。
