在日イラン人が外務省前で民主化デモ、約150人参加 (29.03.2026)
イランの民主化を求める在日イラン人らが29日、東京・霞が関の外務省前に集結し、日本政府に対し現政権の弾圧への対応と民主化支援を要望。約150人が参加し、外交停止を訴えるシュプレヒコールが響いた。
イランの民主化を求める在日イラン人らが29日、東京・霞が関の外務省前に集結し、日本政府に対し現政権の弾圧への対応と民主化支援を要望。約150人が参加し、外交停止を訴えるシュプレヒコールが響いた。
名古屋市が「人権に関する条例」制定に向け検討を進めている。2023年の差別発言問題をきっかけに始まった議論は1年を経て、アウティング禁止や紛争解決委員会設置など骨格が見えてきた。条例は新年度の議会提案を目指す。
奈良市のハンセン病回復者交流施設「交流の家」が今年で創設60年。歌手・加藤登紀子さんが訪問し、亡き夫・藤本敏夫さんとの縁を語った。1960年代、宿泊拒否に遭った回復者のために大学生たちが建設した施設の歴史と現在を伝える。
法務省が発表した2025年の人権侵犯救済手続き開始件数は8207件で、前年比740件減少。インターネット書き込み関連は1569件と依然多く、プライバシー侵害が最多。同省はネット中傷削除の手引を公表し、被害者支援を強化。
札幌市管理の地下歩行空間で、アイヌ民族を先住民族と否定するパネル展が開催され、憲法学者から差別助長として批判が噴出。市民団体は中止を要請し、アイヌ関係者は歴史的苦痛を訴えています。
大阪弁護士会は、大阪拘置所が女性死刑囚を男性刑務官も含めて24時間カメラ監視している問題について、人権侵害を指摘し改善勧告を発表。着替えや排泄行為まで監視される状況に懸念を示した。
福岡県弁護士会が国連の「イスラモフォビアと闘う国際デー」にシンポジウムを開催。弁護士や研究者が講演し、ヘイトスピーチ解消法の実効性不足を指摘。川崎市の条例を参考に、福岡でも防止条例の制定を訴えました。
国連のサルモン特別報告者は、北朝鮮が顔認識機能付き監視カメラを導入し、市民監視を強化していると指摘。移動の自由制限など人権状況が過去10年で悪化していると警告した。
国連独立調査委員会が発表した報告書によると、ロシアはウクライナ侵攻中に子ども1200人以上を強制移送し、その8割が未だ帰還していない。委員会はロシア当局の行為を「人道に対する罪」と厳しく非難した。
日本弁護士連合会は、在日韓国人の特別永住者が銀行口座開設時に証明書の提示を求められるのは不当だとして、りそな銀行と金融庁に改善を求める要望書を提出しました。人権侵害の恐れを指摘しています。
札幌駅前地下歩行空間で「アイヌ民族は先住民族とは言えない」と主張するパネル展の開催が計画され、アイヌ民族らが抗議。昨年同様の展示で批判を受けた札幌市は対応に苦慮しており、差別助長への懸念が高まっています。
イタリア・ベローナでは、知的障害者と健常者が1週間店舗で共に働く取り組みが16年目を迎えた。パラリンピック開催に合わせ実施され、社会の意識変化が進む。障害者から学ぶ価値に焦点を当てる。
名古屋入管施設で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマさんの収容死から5年。新宿駅前で市民団体が追悼アクションを行い、真相究明と人権を優先した制度改善を訴えた。妹らは国を相手に訴訟を継続中。
部落差別解消推進法施行から10年。ネット上の差別投稿監視を行う自治体は増加したが、投稿者は同和地区を別表現で言い換えたり学術目的を装う巧妙化が進む。自治体間の対応温度差も課題で、法改正議論の必要性が指摘されている。
聴覚障害者が学校や社会で直面する困難を描いたアニメ教材が、当事者らによって制作され無料公開された。体育の授業での笛の音が聞こえない体験など、具体的なエピソードを通じて理解を深める内容となっている。
渡辺一枝氏が語る、ミレニアムからの平和への願いと現実。イラク戦争や安保法制への抗議として立ち上げた「戦争への道は歩かない!声をあげよう女の会」の活動を振り返り、現代社会における平和運動の重要性を考察する。
国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園の入所者自治会が発足100年を迎える。強制隔離下で生活向上を図り、差別解消に尽力してきた歴史を振り返り、高齢化が進む中での療養所の未来像を探る。
知的障害者が読書を楽しめるよう、図書館や出版社がサポーターによる代読や分かりやすい本の制作に取り組んでいます。法律も整備されましたが、社会の理解や普及はまだこれからです。
政府はアイヌ施策推進法の改正を行わない方針を示した。差別禁止の罰則規定や先住権、遺骨返還ガイドラインの見直しなど、アイヌ民族から指摘される課題は現行法で対応可能と判断。施行から5年を経た検討でも法改正の必要性を否定し、課題解決は先送りされる見通しだ。
沖縄出身者らで構成される市民団体「沖縄民権の会」が、戦後80年をテーマとした冊子「沖縄民権」第6号を発行した。代表の座覇光子さんは、沖縄の現状を「自分事」として考えるよう呼びかけている。
国連女性機関(UNウィメン)は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から約4年間で、女性や少女の死者が少なくとも5千人、負傷者は1万4千人に上ると発表。支援団体の資金難が深刻で、国際社会に支援拡充を訴えた。
川崎市は、ブログサイト「ライブドアブログ」への投稿11件を差別的言動と認定し、運営会社に削除を要請した。投稿はヘイトスピーチ解消法に基づく「地域社会からの排除の扇動」に該当する内容で、市は条例に基づき対応した。
ニューヨーク・マンハッタンのストーンウォール国定史跡で、トランプ政権の方針で撤去されたLGBTのシンボルである虹色の旗が地元政治家らによって再掲揚された。国立公園局の規定変更を巡り、権利擁護運動の発祥地での象徴的な抗議が展開されている。
日本学術会議主催のオンラインシンポジウム「いま、『排外主義』を考える」が21日に開催。欧米や日本で広がる排外的動向を分析し、多文化共生社会の実現に向けた具体的な方策を探ります。研究者や現場関係者による講演と討論が行われます。
米ニューヨークのストーンウォール国定史跡から、LGBTのシンボルである虹色の旗が撤去された。トランプ政権の方針に基づく措置で、権利擁護運動の発祥の地として歴史的な意義を持つ場所に波紋が広がっている。