アイヌ新法改正見送り　差別罰則・先住権・遺骨返還の課題は先送りに

アイヌ新法の改正見送り　政府が現行法維持を決定

政府は、アイヌ民族を日本の「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法について、法改正を行わない方針を固めた。この法律は2019年に施行され、サケ漁などの自然資源利用権、差別禁止、遺骨返還ガイドラインの見直しなど、アイヌ民族からは不備が指摘されてきた。しかし、政府は「現行法でおおむね措置されている」との立場を堅持し、改正の必要性を否定している。

施行5年後の検討でも法改正の判断回避

推進法は、施行から5年を過ぎた段階で施行状況を検討し、必要があれば「措置を講ずる」と定めている。これに基づき、政府は2024年9月から道内外で計20回にわたり、アイヌ民族らとの意見交換の場を設けてきた。その結果、法改正の判断は避けられ、現行法の枠組み内での対応が続くことになった。

黄川田仁志・アイヌ施策担当相は昨年12月13日、札幌市内で開かれたアイヌ政策推進会議の終了後、「アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続きアイヌ施策の推進にしっかりと取り組んでまいります」と述べた。一方で、法改正については明確に否定し、課題解決の道筋は不透明なままとなっている。

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差別禁止の罰則規定なし　政府は定義の困難性を強調

推進法では、アイヌ民族への差別禁止を定めているが、罰則規定は設けられていない。黄川田氏は「差別には様々な形態があり、罰則の構成要件とするほど厳密に定義することは現時点では困難」と説明した。しかし、SNSを中心とした差別投稿は後を絶たず、2023年には自民党の杉田水脈元衆院議員がブログでアイヌ民族らを「コスプレおばさん」などと投稿したことについて、法務局が「人権侵犯」と認定する事態も発生している。

このような状況にもかかわらず、政府は罰則導入に消極的で、差別対策は現行法の範囲内に留まる見通しだ。アイヌ民族からは、より実効性のある法整備を求める声が上がっているが、政府の対応は遅々として進んでいない。