特別永住者への証明書要求は「不当」日弁連がりそな銀行に改善要望

日本弁護士連合会（日弁連）は、在日韓国人などの特別永住者が銀行口座を開設する際に、特別永住者証明書の提示を求める対応が不当であるとして、りそな銀行と金融庁に対し、改善を求める要望書を提出しました。この要望は、2026年3月9日付で行われ、人権侵害を訴える申し立てに基づく調査結果に基づいています。

具体的な事例と問題点

日弁連の報告書によると、申立人は在日コリアン3世の特別永住者で、2021年にりそな銀行の支店で口座開設を試みました。運転免許証を提示したにもかかわらず、特別永住者証明書の提出も要求され、これを断ると口座開設を拒否されたとされています。

金融庁は、在留期間が定められている外国人については、帰国後の口座悪用リスク管理の必要性を銀行に説明していますが、日弁連はこれに対し、「特別永住者は日本社会の一員として定着して生活しているのに、日本国籍者と立場が異なることを強く意識させる」と指摘。憲法13条が保障する個人の尊厳や人格権を侵害する恐れがあると述べています。

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他の銀行の対応と日弁連の主張

みずほ銀行やゆうちょ銀行などは、特別永住者に対して証明書を求めていない点を踏まえ、日弁連は「マネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐために在留期間を確認する目的は正当としても、必要不可欠な手段とはいえない」と主張。特別永住者に対し、一律に証明書を提示させる慣行をやめるよう、りそな銀行に求めました。また、金融庁には各銀行への周知徹底を要望しています。