中国が自民党・古屋圭司氏に制裁措置を発動、入国禁止と資産凍結を即日発効
中国外務省は2026年3月30日、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長に対して、中国への入国禁止や中国国内の資産凍結などの制裁措置を決定したと正式に発表しました。この措置は即日発効し、国際的な注目を集めています。
制裁の理由は台湾訪問の繰り返しと中国の主権侵害主張
中国外務省は制裁の理由について、古屋圭司氏が「中国の強い反対にも関わらず繰り返し台湾を訪問し、『台湾独立』の分裂勢力と結託している」と主張しました。同省は、この行動が中国の主権と領土の一体性を著しく損なっていると指摘し、厳しい措置に踏み切ったと説明しています。
古屋圭司氏は超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の会長を務めており、度々台湾を訪問し、頼清徳総統らと会談を重ねてきました。中国側はこうした動きを一貫して批判しており、今回の制裁はその延長線上にあると見られています。
国際関係への影響と今後の展開
この制裁措置は、日中関係に新たな緊張をもたらす可能性があります。中国は台湾を自国の一部と見なしており、外国の政治家による台湾訪問を内政干渉と捉える傾向が強まっています。古屋圭司氏のケースは、そのような中国の姿勢を鮮明に示す事例となりました。
今後、日本政府や国際社会からの反応が注目されます。制裁の具体的な影響範囲や、他の政治家への波及効果についても、詳細な分析が求められるでしょう。この動きは、アジア地域の地政学的なバランスにも影響を及ぼす可能性があり、慎重な観察が必要です。



