中国の海洋調査船が石垣島北方の排他的経済水域で活動、海上保安庁が中止を要求
第11管区海上保安本部（那覇）は4月15日、沖縄県・石垣島の北方約75キロに位置する日本の排他的経済水域（EEZ）内において、中国の海洋調査船がワイヤ状の物体を海中に延ばしている様子を確認したと発表しました。海上保安庁の巡視船は、日本政府への事前の同意がないまま調査活動を行っている疑いがあるとして、直ちに中止を要求しました。
3月末にも同様の事例が発生、尖閣諸島周辺で確認
今回の事案は、3月30日に同県・尖閣諸島周辺のEEZで別の中国船による同様の行動が確認されて以来、短期間で2度目となる事例です。海上保安庁は継続的な監視を強化しており、国際法に基づく適切な対応を取るとしています。
排他的経済水域は、沿岸国が資源の探査や開発などについて主権的権利を有する海域であり、外国船が調査活動を行う場合には事前の同意が必要とされています。今回の中国船の行動は、こうした国際的なルールに抵触する可能性が指摘されています。
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地域の安全保障や海洋権益を巡る緊張が高まる中、海上保安庁は今後も警戒を怠らず、日本のEEZ内での違法な活動を防止するために全力を尽くす方針です。関係当局は、中国側に対し、国際法を遵守した行動を改めて求める考えを示しています。
