中国紙が日本の右傾化を厳しく批判 大使館侵入事件を「危険な動向」と指摘
【北京共同】日本の自衛官が東京の中国大使館の敷地へ侵入した事件を巡り、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は25日付の社説で、「日本の右傾化という危険な動向が露呈した」と厳しく批判しました。同紙は、日本の「新型軍国主義」の台頭に対して、国際社会が高い警戒を保つべきだと強く主張しています。
事件の背景に極右思想のまん延を指摘
社説は、この事件が単なる個人による過激な行動ではなく、日本国内に極右思想がまん延しているという厳しい現実を反映していると指摘しました。さらに、日本政府が長年にわたって「中国脅威論」を扇動してきたことが、今回の事件が生まれる土壌をつくったと主張しています。
高市内閣発足以降の変化を強調
また、環球時報は昨年10月の高市内閣の発足以来、「パンドラの箱が開き、戦後の平和の封印が破られた」と強調しました。この表現は、日本の政治的な方向性が大きく変化し、危険な動向が加速しているとの認識を示すものです。
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同紙の批判は、事件そのものだけでなく、日本の社会全体の傾向に対する強い懸念を表しており、日中関係の緊張が高まっている状況を浮き彫りにしています。国際社会はこうした動向を注視する必要があるでしょう。
