なぜ高齢者は「買ってはいけない」商品を買うのか
「買ってはいけない」と言われる毎月分配型投信（通称タコ足分配）を、シニア層が知りながら購入し続ける理由について、ファイナンシャルプランナーの松田聡子氏（群馬FP事務所代表）が分析する。この行動の背景には、現役世代には理解しがたい切実なニーズが存在する。
金融庁のNISA改革と高齢者の反応
2024年に始まった現行のNISAでは、毎月分配型投信がつみたて投資枠と成長投資枠の両方から除外された。金融庁は「長期の資産形成を目的とする制度の趣旨に合わない」と説明する。しかし、この結果、多くのシニア層が「自分向けの制度ではない」とNISAの利用を見送り、課税口座（特定口座など）で毎月分配型を買い続けることになった。
プラチナNISA構想の浮上と頓挫
この矛盾を解消するため、金融庁は2025年4月、65歳以上の高齢者を対象に毎月分配型投信をNISAの対象に加える「プラチナNISA」構想の検討を開始。2026年度税制改正要望への盛り込みが議論されたが、2025年12月公表の税制改正大綱には盛り込まれず、制度化は見送られた。それでも、この構想が国政レベルで議論されたこと自体は重要で、「タコ足のリスクは承知の上で、高齢者の毎月分配型投信のニーズは無視できない」と金融庁自身が認めざるを得なくなったことを示している。
現役世代と高齢層で異なる最適解
毎月分配型投信の評価は、誰が・いつ・何のために使うかによって異なる。資産形成層にとっては、複利効果を阻害するため「絶対に避けるべき非効率な商品」であり、同じ資金を低コストのインデックスファンドで長期運用すれば数十年後の資産額に大きな差が生まれる。一方、リタイア層にとっては、すでに資産があり計画的に使い切ることが目標であるため、「手数料を払って心理的負担なく元本の取り崩しを自動化するサービス」として機能する。
投信市場の二極化が映す日本社会の縮図
一見非合理に見える高齢者の行動の裏には、その世代にしか見えない切実な必然性がある。オルカン（全世界株式インデックスファンド）に沸く現役世代の熱狂と、特定口座で毎月分配型を買い支えるシニア層の静かな老後。この投信市場の二極化は日本社会の縮図であり、高齢化社会を映す鏡といえる。
