コンサル業界、倒産ラッシュが過去最多ペースに
帝国データバンクの調査によると、2026年1月から5月までの間に「経営コンサルティング業者」の倒産・休廃業・解散は242件に達した。これは2025年通年の568件を上回るペースであり、過去最多を更新する勢いだ。業界には統計に表れない零細業者や個人事業主も多く、廃業や転業が相次いでいる。経営コンサルタントの日沖健氏は「最近、知り合いのコンサルタントから『会社員に戻ります』『別の事業を始めます』という連絡をよく受ける」と語る。
生成AIではなく補助金バブル崩壊が原因
一部メディアやSNSでは「生成AIの普及でコンサル需要が減った」との指摘があるが、日沖氏は「生成AIがコンサル業に影響を与えるのは今後の話で、現状の説明としては正しくない」と否定する。足元の倒産増加の最大の原因は「補助金バブルの崩壊」だ。2012年に発足した第2次安倍政権下で経済産業省が主導し、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金（現デジタル化・AI導入補助金）などが次々に導入された。2020年春からのコロナ禍で補助金予算はさらに膨張し、申請代行ビジネスが「誰でも儲かる楽勝ビジネス」としてコンサル会社の参入を招いた。
補助金ビジネスの終焉と業界再編
2023年5月にコロナが5類に移行し、市場環境が一変。10年にわたって増え続けた補助金予算は頭打ちとなり、縮小するパイを巡る受注競争が激化した。さらに、不正受給や報酬トラブルが相次いだことで国は審査・支給を厳格化。業務の難易度が上がり、補助金ビジネスは「楽勝」ではなくなった。日沖氏は「補助金バブルは崩壊の最終局面にある」と指摘する。
大手コンサル隆盛の裏で生じる矛盾
こうした状況下で、大手コンサルティングファームはAIやデジタル化を活用した高付加価値サービスで成長を続けている。しかし、その一方で「優秀な新卒」が不要になるというパラドックスが生じている。AIによる価格破壊が進み、従来のようなアナリスト業務が自動化されることで、新卒採用の意義が問われている。日沖氏は「新卒では大手ファームに入社しないほうが賢明かもしれない」と警告する。
業界の未来と新卒に求められる戦略
コンサル業界は、補助金依存型ビジネスから脱却し、真の価値を提供できるかどうかが生き残りの鍵となる。AIの普及は今後さらに加速し、単純な分析業務は機械に置き換わる。その結果、コンサルタントにはより高度な戦略立案や人間関係構築能力が求められる。日沖氏は「優秀な新卒が不要になるという残酷なパラドックスに直面しているが、逆に言えば、AIに代替されないスキルを持つ人材の価値は高まる」と締めくくっている。
