FIRE（経済的自立・早期退職）が可能な資産額に到達しても、実際には会社を辞めない人々がいます。その背景には、資産形成の過程で培われた心理的なブレーキや、会社員という立場が持つ信用力の大きさが関係していると、現役のファイナンシャルプランナー（FP）は指摘します。
蓄財過程で培われる心理的ブレーキ
一般的な会社員が現役中に資産数千万円から1億円を築くには、ストイックな節約生活が欠かせません。無駄な支出を徹底的に削り、生活水準を上げず、生み出した余剰資金を投資に回し続ける行動を、長期間にわたって継続する必要があります。
しかし、この行動パターンが身についた人が目標額を達成した瞬間から「これからはお金を取り崩して人生を楽しもう」とマインドチェンジするのは容易ではありません。さらに、最近のインフレや円安が「資産を減らしたくない」という防衛本能を働かせる可能性もあります。長年かけて育ててきた資産残高が日々の生活費で減っていくことに、耐えがたいストレスや恐怖感を覚える人も少なくないでしょう。その結果、「会社員を続けて給与収入を得ていれば、資産を取り崩さずに済む」という判断につながると考えられます。
会社を辞めて失うのは給与だけではない
会社への経済的な依存度がゼロになると、かえって会社員という立場のアドバンテージが実感されることもあります。会社を辞めて失うものは給与だけではありません。
日本の社会では、いまだに会社員・公務員という属性の持つ信用力が重視されます。賃貸住宅の入居審査や不動産ローンの融資審査などでは、1億円の資産があろうと無職になった途端に難易度が上がります。所属する組織の信用が評価されるシーンは依然として多いのです。
筆者は会社員を辞めてフリーランスになったとき、初めて「会社の看板」の大きさを実感しました。会社員時代には、自分の能力や信用で仕事をしているつもりでも、実際には会社名が相手の安心材料になっていた部分があります。組織を離れれば、自分が何者なのかを一から説明し、信用を積み上げなければなりません。
退職後の「自分」を具体的に描けるか
FIRE可能でも会社を辞めない人々の選択には、退職後の生活や自分自身のアイデンティティを具体的に描き切れていないという側面もあるでしょう。会社員という枠組みを離れた後の「自分」を想像し、新たな信用を構築する覚悟ができたとき、早期退職への一歩を踏み出せるのかもしれません。
