経済学者の浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）が、現在の日銀の金融政策について「利上げ」を主張している。かつて安倍政権で金融緩和を提言した一人として、その考えの変化を『プレジデント』（2026年9月4日号）で明かしている。
ベッセント財務長官との意外な接点
浜田氏は国際学会で知り合ったスコット・ベッセント氏（現・米財務長官）との交流を回想。ベッセント氏はジョージ・ソロス氏のヘッジファンドで頭角を現した人物で、浜田氏が安倍政権の経済ブレーン時代にイェール大学を訪ねてきたという。その際、浜田氏は日本語なまりの英語で、日本経済再生の構想を語り、金融緩和が柱の一つだったと振り返る。
ベッセント氏はその構想に「興奮を覚えた」と自らの回想記に記しているという。
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なぜ今、利上げなのか
記事の全文は有料会員限定だが、浜田氏は現在の経済状況を踏まえ、日銀に利上げを求める理由を説いている。かつての金融緩和推進から一転した主張の背景には、長期化する円安や物価動向への危機感があるとみられる。
浜田氏は東大教授、イェール大学教授を経て、2012年から2020年まで内閣官房参与を務めた。現在は米コネチカット州在住で、近著に『21世紀の経済政策』（講談社）がある。
