定年後も働き続ける高齢者が増えている。総務省の調査によると、65歳以上の就業者数は過去最多を更新し、企業側の受け入れ体制も整いつつある。
高齢者雇用の現状
政府は「70歳までの就業機会確保」を掲げ、企業に対して高年齢者雇用安定法の改正に対応するよう求めている。しかし、実際のところ企業の対応は様々だ。
ある調査では、70歳まで働ける制度を導入している企業は約3割にとどまる。また、65歳を超えて働く理由として「経済的な理由」を挙げる人が多い一方で、「生きがい」や「健康のため」という声も少なくない。
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企業の受け入れ体制
高齢者の雇用を巡っては、賃金や労働時間、健康管理などの課題がある。特に、肉体労働を伴う職種では、安全面への配慮が求められる。
一方で、高齢者の経験や知識を活用しようと、再雇用制度を拡充する企業も増えている。専門性の高い職種では、定年後も嘱託や契約社員として働くケースが多い。
今後、高齢者の就業はさらに進むとみられる。企業には、柔軟な働き方の導入や、世代を超えた協力体制の構築が求められそうだ。
