日産自動車は6月23日に横浜本社で株主総会を開催する。同社は2期連続で5000億円超の最終赤字を計上し、従業員2万人の人員削減や工場閉鎖、株主に対しては株価低迷と2027年3月期まで3期連続の無配を強いられるなど、厳しい経営改革が続いている。しかし、こうした状況でも社外取締役の高額報酬は変わらず、むしろ増加している。
社外取の報酬は増加、平均2325万円
日産は指名委員会等設置会社であり、社外取締役がガバナンスを主導する。執行役5人（うち2人は取締役兼任）の報酬総額は13億8600万円と前年度の16億5900万円から減少したが、1人平均2億7720万円と依然高額だ。イヴァン・エスピノーサ社長は「従業員およびその他ステークホルダーに及ぼす影響を分かち合う」として、業績連動報酬の50％を返上した。一方、社外取締役8人の報酬総額は1億8600万円と、前年度の1億7900万円から増加。1人当たり平均2325万円で、上場自動車メーカー7社のうち2000万円超はトヨタ自動車と日産のみだ。
株主の怒り、社外取は責任取らず
1年前、日産は最終損益6708億円の赤字（25年3月期）に転落し、内田前社長ら執行役は事実上引責辞任したが、社外取8人は全員留任し物議を醸した。10年以上日産株を保有する個人株主の中山康さんは「社外取たちは何も責任を取らないのか。年間2000万円以上の高額報酬に見合った適切な判断を下しているとは到底思えない」と憤る。株主総会では、社外取の報酬額や在任期間の短縮を求める株主提案が2年連続で提出されたが、いずれも封殺される見通しだ。
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