日経平均が終値で7万円台に到達
6月18日、日経平均株価が終値ベースで初めて7万円の大台を突破した。この歴史的な上昇の背景には、AI（人工知能）や半導体関連銘柄の力強いパフォーマンスがある。市場関係者の間では、2026年後半に向けて株価がどこまで上昇するのか、またどのセクターに注目すべきかについて議論が交わされている。
マネックス証券のチーフ・ストラテジストである広木隆氏は、現在の日本株市場を「力強さを感じる」と評価。その理由として、半導体メモリ大手のキオクシアホールディングスが時価総額で日本企業トップに躍り出たことを挙げ、「株式市場は社会や経済の変化を映す鏡であり、キオクシアのトップは象徴的だ」と述べた。
キオクシアの時価総額トップが示すもの
広木氏は、キオクシアやソフトバンクグループに加え、半導体製造装置や電子部品の分野で世界トップクラスのシェアを誇る日本のAI・半導体銘柄が高く評価されていると指摘。AI革命の主導役である米オープンAIやアンソロピックといった企業の受け皿となる産業基盤を持つ国は、日本を含めて韓国と台湾程度しかないとし、「これは一種の幸運であり、長い時間をかけて技術力を蓄積してきた結果でもある」と語った。
実際、キオクシアの時価総額は近年急拡大しており、半導体需要の高まりを背景に、同社の業績は堅調に推移している。市場では、AI関連の半導体需要が今後も拡大するとの見方が強く、キオクシアの成長持続性に期待が集まる。
AI・半導体以外の注目セクター
現在の相場はAI・半導体銘柄が牽引しているが、広木氏はそれ以外にも注目すべきセクターがあると指摘する。具体的には、自動車や機械、化学など、AI技術の活用によって生産性向上が期待される分野を挙げた。特に、自動運転技術の進展や工場のスマート化に関連する企業は、中長期的な成長が見込まれるという。
また、金融セクターについては、金利上昇局面での収益改善が期待される。日本銀行の金融政策正常化の動きが続けば、銀行株などのパフォーマンスが相対的に良好になる可能性がある。
高配当株の落とし穴と注意点
一方で、広木氏は高配当株投資に潜むリスクについても警鐘を鳴らす。高配当株は一見安定した収入源に見えるが、配当利回りが高い銘柄には業績悪化や減配リスクが内在する場合が多い。特に、現在の市場環境では、AI・半導体関連銘柄に資金が集中するあまり、高配当株が割安に放置されている可能性があるという。
「高配当株を選ぶ際には、単に利回りの高さだけでなく、企業の収益基盤や配当の持続可能性を慎重に評価する必要がある」と広木氏は強調する。具体的には、配当性向やフリーキャッシュフロー、過去の配当実績などを総合的に判断することが重要だ。
今後の株価見通しと投資戦略
日経平均が7万円を突破したことで、市場では次のターゲットとして8万円台が意識され始めている。広木氏は、AI・半導体関連銘柄の勢いが続く限り、日本株の上昇基調は変わらないと予想する。ただし、米国の金利動向や地政学リスクなど、外部要因には注意が必要だと指摘する。
投資戦略としては、AI・半導体関連銘柄への集中投資に加え、ポートフォリオの分散を図るために、前述した自動車や機械、金融セクターへの配分も検討すべきだとアドバイスする。また、高配当株については、割安な銘柄を厳選し、長期的な視点で保有する姿勢が求められる。
市場の変動が激しい中、広木氏は「短期的な値動きに一喜一憂せず、企業の本質的価値を見極めることが重要」と締めくくった。
