東洋経済新報社が発表した最新の経済見通しによると、2025年の日本経済は緩やかな成長を続け、実質GDP成長率は前年比1.2%と予想されている。これは、個人消費の回復と企業の設備投資増加が牽引役となる見込みだ。
個人消費と設備投資が成長を牽引
個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復するとみられる。2024年の春闘での賃上げ率が高水準となったことや、政府の経済対策による下支え効果が期待される。一方、企業の設備投資は、半導体や脱炭素関連分野での投資が活発化し、堅調に推移する見通し。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）関連の投資が成長をけん引する。
インフレ率は日銀目標の2%程度に
消費者物価指数（CPI）は、エネルギー価格の高止まりや円安の影響で、2025年も2%前後で推移すると予想される。日銀は、物価安定目標の2%達成を視野に、金融政策の正常化を段階的に進める可能性がある。ただし、海外経済の減速リスクや為替変動など、不確実性も大きい。
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株式市場は堅調、日経平均4万円台維持へ
株式市場については、企業業績の拡大や資本効率改善への期待から、日経平均株価は2025年末にかけて4万円台を維持すると見込まれる。特に、半導体関連や自動車、金融セクターがけん引役となる見通し。外国人投資家の買い越しも続き、市場の厚みが増すと分析されている。
ただし、米国の金融政策や地政学リスク、中国経済の減速など、外部環境の変化には注意が必要だ。東洋経済は「日本経済は緩やかな回復基調にあるが、海外リスクへの耐性を高める政策対応が求められる」と指摘している。
