東洋経済の最新記事（2025年3月）では、日本経済の現状と今後の見通しについて詳細な分析が行われている。記事は、2025年の日本経済が直面する主要な課題として、持続的なインフレ圧力、労働力不足、そして構造的な財政赤字を挙げている。
GDP成長率の見通し
記事によると、2025年の日本の実質GDP成長率は前年比1.2％と予測されている。これは2024年の0.9％からやや加速する見込みだが、依然として潜在成長率を下回っている。内閣府の試算では、2025年度の名目GDPは約600兆円に達する見通しだ。
インフレと金融政策
消費者物価指数（CPI）は2025年に前年比2.5％の上昇が見込まれ、日銀の目標である2％を上回る状態が続く。日銀は2024年にマイナス金利政策を解除したが、さらなる利上げの可能性について慎重な姿勢を示している。記事では、エネルギー価格の高止まりと円安がインフレの主因と分析している。
労働市場の構造変化
労働市場では、少子高齢化による労働力不足が深刻化している。2025年の完全失業率は2.4％と低水準で推移する一方、有効求人倍率は1.3倍と高い水準にある。特に、介護や建設業界での人手不足が顕著で、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。
記事はまた、デジタル化やグリーントランスフォーメーション（GX）への投資が経済成長の鍵となると指摘。企業の設備投資は2025年に前年比3.5％増と堅調で、特に半導体や蓄電池分野への投資が活発化している。
財政の持続可能性
財政面では、2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は依然として赤字が続き、対GDP比で▲3.0％と見込まれる。政府は2025年度までの黒字化目標を断念しており、国債発行額は35兆円を超える見通しだ。記事は、社会保障費の増大が財政を圧迫していると指摘する。
一方で、2025年に開催される大阪・関西万博が経済に与える影響についても言及。経済効果は約2兆円と試算され、観光関連産業の活性化が期待されている。
