長期金利の上昇要因を巡り、日銀の後手や財政悪化への懸念が指摘されるが、大和証券の阿部健児チーフストラテジストは、6月中旬から7月上旬にかけての上昇はこれらの影響が大きくなかったと分析する。
「骨太ショック」は誇張された見方
高市早苗政権は7月21日に「骨太の方針」を閣議決定した。その1カ月前の6月半ばから、同方針に盛り込まれている2040年度までの累計370兆円超の官民投資計画や日銀の金融政策・財政健全化スタンスに関する報道が増加した。
長期金利は6月19日の2.67％から7月9日には2.89％まで22ベーシスポイント（bp）上昇し、「骨太ショック」と呼ばれるようになった。
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金利上昇の2つの説明とその検証
上昇理由として、日銀の利上げが後手に回るビハインド・ザ・カーブ懸念と、日本の財政悪化懸念が挙げられている。前者は、高市政権が日銀の利上げを牽制し、インフレ率が2％を超えて定着するとの見方が強まり、長期期待インフレ率の上昇が金利を押し上げるというもの。後者は、官民投資計画に伴う財政支援や防衛費増加などで財政悪化が懸念され、国債利回りにリスクプレミアムが求められるという流れだ。
しかし、阿部氏はこれらの影響は限定的とみる。実際、銀行や保険の株価は好調で、金利上昇は経済成長期待や株高と整合的であり、「骨太ショック」という見方は誇張されていると指摘する。
