GDP成長率、前期比年率2.2%増に
内閣府が発表した2023年10-12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率2.2%増となり、速報値の1.4%増から上方修正された。この結果、3四半期ぶりのプラス成長を達成した。
個人消費は前期比0.4%増と、速報値の0.3%増から上方修正された。新型コロナウイルス禍からの回復に伴い、サービス消費が堅調に推移した。また、設備投資は同0.8%増と、速報値の0.5%増から大きく上方修正され、企業の積極的な投資姿勢が確認された。
個人消費と設備投資が牽引
GDPの約5割を占める個人消費は、旅行や外食などのサービス支出が増加。一方で、物価上昇の影響で実質購買力は依然として弱く、今後の持続性には不透明な要素もある。
設備投資は、半導体不足の緩和やデジタル化投資の拡大が寄与した。特に、製造業を中心に省力化投資が活発化しているという。
第一生命経済研究所の主席エコノミストは「内需の底堅さが確認されたが、海外経済の減速リスクや円安による輸入物価上昇が今後の重しとなる可能性がある」と指摘する。
輸出と公共投資は弱含み
一方、輸出は前期比0.5%減と、速報値の0.3%減から下方修正された。中国経済の減速や欧米の需要鈍化が影響した。公共投資も同0.3%減と、速報値の0.2%減から悪化した。
GDPの内訳では、個人消費が0.2ポイント、設備投資が0.1ポイントそれぞれGDP成長率に寄与した。一方、輸出は0.1ポイントのマイナス寄与となった。
専門家の見方
今後の見通しについて、第一生命経済研究所の主席エコノミストは「2024年に入っても、賃上げの動きが広がれば消費の下支えとなるが、海外景気の不透明感が強まっている」と述べている。また、日本総合研究所の調査部長は「設備投資の好調は続く可能性が高いが、人手不足が制約要因となる」と指摘する。
政府は、経済対策の効果が徐々に現れると期待しているが、物価上昇が家計を圧迫している現状を踏まえ、更なる支援策の必要性も議論されている。
