日本銀行が2026年5月の企業物価指数（速報値）を発表し、前年同月比6.3%の上昇を記録した。前月の5.3%から加速しており、企業間の物価上昇が止まらない。この背景には、イラン戦争によるホルムズ海峡の実質的封鎖があり、エネルギー資源やナフサの価格が高騰していることがある。
値上げラッシュが家計を直撃
企業はエネルギーや原材料のコスト増加分を販売価格に転嫁せざるを得ず、食品、日用品、建材、工業製品など、広範なモノやサービスの消費者物価に上昇圧力がかかっている。6月以降、多くの品目で値上げが予想され、値上げ予備軍は目白押しの状態だ。多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏は、「インフレ圧力によって、私たちの生活感覚はさらに苦しくなる覚悟をしておいたほうがよいだろう」と警鐘を鳴らす。
高市政権の政策も物価押し上げ要因に
現在の高市政権は補助金や減税政策を検討しているが、これらの施策は基本的に物価の押し上げ要因になる。一方、個人消費は物価上昇の影響で、コロナ前の水準までなかなか戻らない。AI関連の設備投資が活発なため、景気は底堅い動きを見せているが、物価上昇がさらに加速すれば、景気の先行きに黄色信号が灯ることも懸念される。
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家計への影響は深刻
給料は上がらないのに生活費は増える一方で、消費税増税よりもつらい「物価上昇率4.5%」の値上げラッシュが始まっている。特に食料品や日用品の値上げは家計を直撃し、エンゲル係数は今世紀最高に達している。消費者は節約を強いられ、消費の冷え込みが景気回復の足かせとなる可能性がある。
