中古マンション＋リノベの後悔を防ぐ 契約・引き渡し・アフター確認
中古マンション購入とリノベーションをセットで進める際、見落とされがちなのが契約・引き渡し・アフターの場面。不動産売買契約と工事請負契約の2つの契約の確認点、引き渡し時のチェックリスト、保証や瑕疵保険などのアフター体制まで徹底解説する。
カテゴリー : 経済
期間限定 貨物列車のEF65とDE10の2車両イメージした宿泊室、さいたま新都心に登場
貨物列車の車両をイメージした宿泊室が8月1日、ホテルメトロポリタンさいたま新都心にオープン。EF65形電気機関車とDE10形ディーゼル機関車の2車両を再現し、実物部品を使った運転席やヘッドマークに触れられる。5階のツインルームで1～2人で宿泊でき、来年3月31日まで。予約は公式サイトで。
2025年度の役員報酬1億円以上開示、606社・1345人で過去最多 最高はセブン&アイ前取締役の134億円
2025年度に役員報酬1億円以上を開示した企業は606社、役員1345人で、いずれも過去最多を更新（前年度は540社・1207人）。最高額はセブン&アイHD元取締役デピント氏の134億1700万円で、開示制度開始以降で最高。企業数はコロナ禍の2020年度を底に5年連続で増えている。
福井県と関西電力の約束、揺らぐ使用済み核燃料搬出計画 再処理工場の遅れで原発の貯蔵プール満杯に影響か
関西電力が福井県と約束した使用済み核燃料の県外搬出計画が、搬出先となる青森県六ケ所村の再処理工場の完成遅れで揺らいでいる。福井県内の高浜、美浜、大飯3原発のプールは2028～30年度ごろに満杯となる見通しで、知事は計画の実効性を懸念している。関西電力にとっては原発の運転継続にもかかわる重大な経営課題だ。
首都圏中古マンション、売り手強気の「ワニの口」拡大 新規登録価格は26カ月連続上昇、成約は2カ月連続下落
首都圏の中古マンションで、売り手の希望価格と成約価格の差「ワニの口」が拡大。不動産業界では相場過熱の兆候とされる。6月の新規登録価格は前年比20.8%増の6626万円と26カ月連続上昇したが、成約価格は0.02%減の5208万円と2カ月連続下落。強気の売り値に買い手の予算が追いつかない。
貯蓄できる人と浪費する人の違いとは？ 平均1904万円・中央値1107万円
2025年11月28日実施、回答306人のアンケートで、貯蓄できる人と浪費する人の違いが明らかに。総務省統計局の家計調査によると平均貯蓄現在高は1904万円、中央値は1107万円。物価上昇や将来不安を背景に、貯蓄の重要性が再認識される中、菅原県さんの漫画とともに日常のエピソードを紹介する。
NTTドコモが金融持株会社を設立「ドコモの銀行」地方の対面サービス強化
NTTドコモは7月、金融持ち株会社「NTTドコモ・フィナンシャルグループ（FG）」を設立。ドコモショップに金融サービスを加え「ドコモの銀行」を拡大する。デジタルに不慣れな人も多く、銀行の支店は減少傾向にあり、2030年度には1千店以上で展開を目指す。広井孝史社長が地方の対面支援の狙いを語った。
読売新聞オンラインの会員制度をわかりやすく解説 読者会員の登録手順と家族会員の利用条件、一般会員との違いも紹介
読売新聞オンラインでは、新聞購読者向けの「読者会員」と同居家族向けの「読者会員（家族）」に登録すると、すべての記事コンテンツや朝刊紙面（紙面ビューアー）などのフルサービスを利用できる。登録・利用料は無料で、登録後は販売店（YC）の購読確認を経て本会員となる。家族は3人まで登録可能。
日米が15年ぶり協調介入、円は一時1ドル157円20銭台まで急伸、両政府が方針表明へ
日米の通貨当局による円買いの異例の協調介入が7月31日、ニューヨーク外国為替市場で実施された。円は一時1ドル＝157円20銭台まで急伸し、2011年以来15年ぶりとなる。関係者によると日本政府と日銀に続き、米財務省も関与し、両政府は週明けにも円安・ドル高防止の方針を表明する見通しだ。
円安・ドル高是正へ日米協調の為替介入が15年ぶり 周到に準備、利害一致で実現
円安・ドル高の是正を目的とした日米協調の為替介入が15年ぶりに行われた。介入は周到に準備され、円安是正という点で日米の利害が一致したことで実現した。読売新聞の「スキャナー」欄が2026年8月2日付の朝刊で報じた。今回の介入が、今後の円相場の動向にどのような影響を与えるかが注目されている。
読売新聞オンライン、編集手帳は読者会員限定 無料登録で全記事や朝刊紙面が読める会員制度
読売新聞オンラインは2026年8月2日付の「編集手帳」を読者会員限定で公開している。読売新聞の購読者は登録・利用料無料の会員登録で全記事コンテンツや朝刊紙面（紙面ビューアー）を利用できる。販売店による購読確認を経て本登録となる流れや、同居家族3人まで登録できる家族会員制度まで詳しく解説する。
読売新聞オンライン、会員限定で『おぼえがき 葉月』公開 購読者は無料登録で閲覧可
『おぼえがき 葉月』のコラムが読売新聞オンラインで読者会員限定として公開。購読者は無料で登録でき、全記事や紙面ビューアー、読者限定サービスが利用可能になる。同居家族は3人まで家族会員に登録でき、販売店の購読確認後に閲覧できる。登録・利用料は無料。登録後は注目記事やお得情報のメールも届く。
東洋経済編集部厳選、8月1日注目の経済ニュース5本
東洋経済オンラインが2026年8月1日に公開した有料会員向け経済ニュースのダイジェスト。編集部が選ぶ「読むべき5本」として、日経平均が6月高値から1万円下落する「転換点」の相場テーマと14銘柄、熊本地震が製造業へ与える影響、日東電工の半導体シフトなど、今週の重要トピックスをまとめた。
「やること 円買う」ベッセント米財務長官のメモが示す日米協力の新局面
ベッセント米財務長官を捉えたロイター通信の写真に「日本円を買う 50億～100億ドル」と手書きされたメモが映り込んだ。政府・日銀が2日連続で円買い介入する中、円安阻止へ日米協力が新たな局面に入ったとの指摘が出ている。米側は介入を「容認」する立場から一歩踏み込んだ可能性があるとの見方も出ている。
ふるさと納税の寄付総額が２０２５年度に１兆３３１４億円、６年連続で過去最高を更新
２０２５年度のふるさと納税による自治体への寄付額は１兆３３１４億円で、６年連続の過去最高を更新。寄付件数は５９６３万件、住民税控除の受給者は１１５１万人といずれも最多。寄付受入額トップは大阪府泉佐野市の２３０億３９００万円で、控除額が最大だったのは横浜市の３７３億円。総務省が発表した。
社会保障国民会議の中間とりまとめ 所得連動の新給付、2029年度本格導入 消費減税との整合性など課題山積
与野党8党が参加する社会保障国民会議の中間とりまとめに、所得連動の新給付を2029年度に本格導入することが盛り込まれた。22回の実務者会議を経て提出された中間とりまとめでは、消費減税は新給付までの「つなぎ」とされ、27年4月からの2年間は各党の意見が一致しなかった。一方、新給付の対象範囲や財源など課題は山積している。
中国進出の日本企業、税関手続きで不平等感が拡大 32%に増加、日中関係悪化が実務に影響
中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会が31日発表したアンケート結果で、中国企業と同等に扱われていない分野として「税関手続き」を挙げた企業の割合が32%に上り、半年前の前回調査から8ポイント増えた。「規制執行」などは横ばい・減少で、日中関係悪化の影響が浮き彫りになった。
アジア開発銀、アジア太平洋の中小・低所得者向けに最大3900億円の融資枠設定
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、世界の保険会社と連携し、アジア・太平洋地域の中小企業や低所得者向けに最大２５億ドル（約３９００億円）の融資枠を設定したと発表した。信用力が低く十分な融資を受けられない人や企業が資金を調達しやすくするのが狙いで、７月３１日には東京都内で調印式が行われた。
この民間人がいなければ戦後日本は奴隷になっていた？ GHQが一目置いた日本初のジーンズ着用男の実像に迫る
今回取り上げるのは、この民間人がいなければ、戦後日本は奴隷になっていたかもしれない。GHQが一目置いた「日本で初めてジーンズを穿いた男」とは誰なのか。向谷匡史氏の連載『寝業師の仕事術』で描かれる、戦後日本の行方を左右した人物の実像に迫る。プレジデントオンラインの注目記事をあらすじ付きで紹介する。
NTTドコモ、すかいらーく35ブランドで「ハズレ無し！dポイント最大1,000倍キャンペーン」開催を発表
NTTドコモは7月31日、すかいらーくグループの計35ブランドで『ハズレ無し！dポイント最大1,000倍キャンペーン』を8月1日から開催すると発表。参加には事前エントリーが必要で、抽選で最大1,000倍、はずれても全員に10ポイント進呈。すかいらーくポイント利用者は当選確率100倍に。
ドコモFG社長に聞く「ドコモの銀行」戦略 8月に社名変更
NTTドコモ傘下の金融持ち株会社「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」が7月1日に事業を開始した。同社の廣井孝史社長に、住信SBIネット銀行の「ドコモの銀行」へのブランド刷新や、法人向けNEOBANKの強化など今後の戦略を聞いた。
円急騰で一時1ドル157円台、政府・日銀の介入観測 専門家「米国の容認得ている」
30日夜の外国為替市場で円相場が短時間に一時5円ほど急騰し、1ドル=157円台を付けた。政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの見方が広がる。あおぞら銀行の諸我晃氏は「介入の可能性はかなり高い」とし、米国側のレートチェック実施やベッセント財務長官の発言を踏まえ、米国の容認は十分得られていると分析。円安の背景を聞いた。
マイナビ、タレントマネジメントシステム『マイナビ TalentBase』に職業スキルタクソノミー搭載を順次開始
マイナビは、プラスアルファ・コンサルティングとの協業プロダクトであるタレントマネジメントシステム『マイナビ TalentBase』に、独自の職業スキルタクソノミーの搭載を順次開始する。スキルタグ管理や職務経歴生成AIなどの機能により、人材情報の可視化から人材発掘、配置、育成までを一貫して支援する。
大阪ガス、売上高予想を1000億円上方修正 中東情勢でLNG価格高騰
大阪ガスは30日、2027年3月期の連結売上高を従来予想より1000億円多い2兆1700億円（前期比6.9%増）に上方修正した。中東情勢の緊迫化に伴うLNG価格高騰が要因。最終利益は1450億円（前期比5.1%減）で据え置き、26年4-6月期は最終利益が26.5%減の356億円だった。
熊本地震で川内原発停止を要請 市民団体「日奈久断層が沖に連続」と九電に提出
28日に発生した「令和8年熊本地震」を受け、市民団体「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は30日、九州電力川内原子力発電所の運転停止を求める要請書を同社に提出した。要請書では「日奈久断層が川内原発沖に連続している」と主張。九電鹿児島支店の担当者は「社内で共有させていただく」と応じた。
日本銀行は31日、政策金利を1.0%程度に据え置く決定 賛成8人、高田審議委員は反対
日本銀行は31日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%程度に据え置くことを賛成多数で決めた。高田創審議委員は物価上振れリスクなどに対応が必要な「新たな局面に入った」として1.25%への利上げを求め反対した。2026年度のGDP成長率見通しは0.6%に引き上げ、物価上昇率は2.5%に引き下げた。
日銀、政策金利1.0%程度に据え置き 6月の追加利上げ影響見極め、1.25%提案否決
日本銀行は31日の金融政策決定会合で、政策金利を現状の1.0%程度で据え置くことを決めた。前回6月会合で0.25%幅の追加利上げを決めたばかりで、経済と物価への影響を見極める必要があると判断した。政策委員9人のうち1人が現状維持に反対し、1.25%程度への利上げを提案したが、否決された。
1本80円のフックが売れないと言われた町工場、ECでV字回復しiFデザインアワード2025金賞の舞台裏
かつて従業員が5人にまで縮小し、ものづくりから事実上撤退した大阪・東大阪市の友安製作所。輸入インテリアのEC事業でV字回復し、製造業再開からわずか数年で「BRUSHUP」がiFデザインアワード2025金賞を獲得した。「勝てる製造業」の条件を、同社の復活劇から探る。
ニデック不正会計 株主が永守氏ら現旧役員9人に50億円損害賠償求め提訴請求へ
モーター大手ニデックの不正会計問題で、株主が創業者の永守重信氏ら現旧役員9人に計50億円の損害賠償を求める提訴請求書を近く送付する。不正会計による最終利益への累計影響は1607億円に上り、会社法に基づく手続きで、会社が60日以内に提訴しなければ株主代表訴訟に移行する方針。株主は兵庫県内の60歳代男性。
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