中国原発で施工ミスが頻発、2011年以降200件超の不備が判明
中国の原子力発電所建設において、施工ミスが相次いで発生している実態が5日、明らかになった。共同通信が中国規制当局の報告書を調査したところ、2011年から2024年までの期間に、ずさんな工事や設備の欠陥などが少なくとも200件確認された。この問題は、世界初の次世代原発とされる施設でも見つかっており、専門家からは深刻な懸念の声が上がっている。
具体的な施工ミスの事例とその内容
国家核安全局が業界に発出した文書によれば、2013年2月には紅沿河原発（遼寧省）で、作業員が原子炉冷却用の補助給水タンクに異常な変形を発見した。調査の結果、設計図通りに作業が行われていなかったことが判明し、安全性に重大な疑問が投げかけられた。
さらに、寧徳原発（福建省）では2011年9月から11月にかけて、蒸気発生器の水圧試験中に伝熱管溶接部からの漏れが検出された。この問題は同原発を含む計5つの原発、10台以上の蒸気発生器で類似の事例が発生しており、広範な施工上の欠陥が浮き彫りとなった。
次世代原発でも発覚した設計上の問題点
世界に先駆けて次世代原子炉「AP1000」を導入した三門原発（浙江省）と海陽原発（山東省）では、主配管の厚さや曲がり具合に問題が見つかった。これらの施設は先進技術を採用しているにもかかわらず、基本的な施工ミスが発生しており、業界全体の品質管理の甘さが指摘されている。
日本の原発専門家はこの状況について、「常識では考えられないミスが多く、件数も膨大である」と強い懸念を表明した。専門家は、中国の急速な原発建設ラッシュの中で、安全基準の徹底や監督体制の強化が急務であると指摘している。
今後の課題と国際的な影響
このような施工ミスの頻発は、中国の原子力発電政策に大きな影を落としている。国際社会からは、安全性を軽視した建設プロセスに対する批判が高まっており、今後の原発輸出や国際協力にも影響を与える可能性がある。中国当局は、規制の強化と透明性のある報告体制の構築を求められている。
全体として、中国の原発建設における施工ミスの多発は、エネルギー安全保障と環境保護の両面で重大な課題を提起している。関係者は、再発防止に向けた具体的な対策を早急に講じる必要に迫られている。
