自動車大手4社増益、日産・マツダ黒字転換
自動車大手7社の2026年4~6月期連結決算が5日出そろい、トヨタ、ホンダ、スズキ、三菱自動車の4社が増益、日産とマツダは黒字転換した。円安進行やトランプ関税負担の緩和が追い風となった。
自動車大手7社の2026年4~6月期連結決算が5日出そろい、トヨタ、ホンダ、スズキ、三菱自動車の4社が増益、日産とマツダは黒字転換した。円安進行やトランプ関税負担の緩和が追い風となった。
5日の東京外国為替市場で円相場は午後5時時点で前日比08銭の円高・ドル安となる1ドル=157円72~73銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは33銭円安・ユーロ高の1ユーロ=181円97銭~182円01銭だった。
三菱UFJ銀行は2026年8月の住宅ローン金利を改定し、10年固定で0.59%に引き下げた。変動金利は0.475%で据え置き。9月適用分から新金利となる。
5日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)の終値は前日比750円66銭(1・45%)高の5万2348円72銭。2日連続で上昇し、構成銘柄の6割超が値上がりした。
スーパーホテルは熊本地震で被災した熊本県内の65歳以上の高齢者を対象に、客室を無償提供する宿泊支援を24日から開始。九州16店舗で来年1月3日まで1人7泊まで。
日本製紙は5日、2027年3月期の連結業績予想を撤回し「未定」とした。米国子会社の爆発事故と熊本県の地震による八代工場の被災で、業績への影響を合理的に算定できないため。
ファイナンスメディアの調査で、夏のボーナスを受給した人は32.8%にとどまり、約67%が受け取れないことが分かった。使い道は貯蓄が35.1%で最多。
政府は5日の臨時閣議で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を決めた。今秋の臨時国会に関連法案を提出する。成立すれば、1989年の消費税導入以降、初めての税率引き下げとなる。
ゆうちょ銀行は、スマホアプリ「ゆうちょ通帳アプリ」を使い、通帳やカードなしで郵便局窓口やATMで現金を引き出せるサービスを拡充。災害時には20万円を上限に払い戻しが可能。
日本製鉄の2026年度第1四半期決算は、事業利益が前年同期比58.1%増の1455億円となり、買収したU.S. Steelが収益を牽引。通期の実力ベース事業利益は7000億円以上を見込む。
5日の東京株式市場で日経平均株価は前日比2342円91銭(3.66%)高の6万6300円44銭で終え、約2週間ぶりに6万6000円台を回復した。AI・半導体関連株が牽引し、プライム銘柄の6割超が上昇。TOPIXも84.39ポイント高の4046.17。
米ウォール・ストリート・ジャーナルのアジア総局ビジネス金融部長ピーター・ランダース氏が読売新聞の取材に応じ、日本企業はグローバルリーダーになれるニッチな得意分野を見つけることが重要だと述べた。
大分労働局は、県内6月の有効求人倍率(季節調整値)が前月比0.03ポイント増の1.13倍だったと発表。上昇は昨年4月以来。基調判断は「持ち直しの動きに足踏み」を維持した。
政府は5日、食料品の消費減税を閣議決定。税率が8%から1%に下がると、年収200万~300万円の世帯では税負担が年5.3万円から約6千円に減り、年4.7万円の軽減に。高所得層ほど恩恵が大きい。
カネカの植物由来の生分解性ポリマー「グリーンプラネット」が、スターバックスのストローなどに採用され、約200社に広がる。石油由来プラによる海洋汚染が課題となる中、自然分解できる素材として注目を集めている。
資源エネルギー庁が5日発表した全国のレギュラーガソリン平均価格(8月3日時点)は、前週と同じ1リットルあたり170円10銭だった。政府の補助金効果で170円程度の水準が続いている。
スペースXの2026年4〜6月期決算は最終利益が約850億円の赤字。売上高は92%増の約1.2兆円だが、AI向け設備投資が売上高を上回り、株価は時間外取引で約8%下落した。
日本製鉄は、同社のGXスチール「NSCarbolex Neutral」が国土交通省発注の「グリーン鉄試行工事」2026年度対象案件の一部に採用されたと発表した。
2026年8月募集の個人向け国債は、変動10年が1.87%、固定5年が2.06%、固定3年が1.71%に設定。100万円購入時の利子シミュレーションと選び方を解説します。
ベッセント米財務長官は4日、日米協調の為替介入について「相場の流れを変えるのは政策だ」と述べ、日銀の植田総裁への信頼を示した。円相場は一時157円台前半まで上昇。
政府は5日、来年4月から食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を閣議決定する。減税を求める声が高まる背景を、メディア社会学が専門の伊藤昌亮・成蹊大教授に聞いた。