経産省、企業買収指針の補足文書 高値のみではないと明確化
経済産業省は30日、企業買収における行動指針の補足文書を公表。高い買収価格のみで買収の是非が決まるわけではないと明確化した。補足文書では、企業価値を高め株主利益につながる買収を望ましいと定義。複数の提案がある場合、取締役会は価格以外の提案を支持でき、善管注意義務違反にはならないとしている。
カテゴリー : 経済
日経平均、３日ぶり反発 終値６万１８６７円
３０日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに上昇し、前日比４３３円高の６万１８６７円で取引を終えた。半導体検査機器大手アドバンテストの決算好感でＡＩ・半導体関連株が買われた一方、銀行や空運など多くの銘柄は値下がりした。
27年度予算概算要求基準、シーリング撤廃
政府は30日の臨時閣議で2027年度予算の概算要求基準を了解。危機管理・成長投資枠に上限を設けず、裁量的経費は26年度比20%増。片山財務相は「時代の変わり目を象徴する画期的なもの」と述べた。
消費税「実質ゼロ」で財源5兆円の穴、首相が党内に指示
高市早苗首相は30日、自民党臨時役員会で食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げる意向を示し、党内意見集約を指示。財源5兆円の穴に対する具体策は示されていない。
ローソン「ハピとく祭」第2弾、おにぎり購入で無料ドリンクや割引
ローソンが7月28日から「ハピとく祭」第2弾を開始。おにぎり購入で飲料無料券、同時購入セール、1個買うともう1個もらえる企画、アプリクーポンなどお得なキャンペーンが多数。
７月消費者態度指数３４．９、３カ月連続上昇
内閣府が３０日発表した７月の消費動向調査で、今後半年間の暮らしの見通しを聞いた「消費者態度指数」（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月より１・１ポイント高い３４・９だった。上昇は３か月連続で、内閣府が同日公表した。
JX Live 2026：a16zとナスダックCEOが日本企業を支援
超大型VC a16z共同設立者とナスダックCEOが登壇した「JX Live！2026」。日本のスタートアップエコシステムの可能性や、グローバル市場で戦うための環境について議論が交わされた。
「土佐のおきゃく」経済効果38億円、来場者10万人超
高知市の中心街で3月に開かれた飲食イベント「土佐のおきゃく」の経済波及効果が前年比約1.8倍の38億円に達し、来場者も初の10万人を突破した。SNSを通じた認知度向上で県外客やリピーターが増加したことが要因と分析されている。
トヨタ上半期販売2年ぶり減 中東・中国で落ち込み
トヨタ自動車は2026年上半期の世界販売台数が500万8千台（前年比2.9%減）と2年ぶり減少を発表。北米や国内は堅調だったが、中東情勢や中国市場の冷え込みが響いた。
2028年卒夏期就職人気企業ランキング、総合商社がトップ5独占
リーディングマークの2028年卒夏期就職人気ランキングで、総合商社がトップ5を独占。三菱商事が首位、希望年収は平均946万円に上昇。コンサル人気は後退し、キャリアゴールは安定志向が44.2%に。
Afternoon Tea監修ピーチティーソーダ、8月4日発売
ファミリーマートは8月4日、Afternoon Tea監修の「ファミマル ピーチ香るティーソーダ」（140円）を全国発売。再販希望1位のフレーバーが復活。
スターバックス、熊本地震の影響でカプセルトイグッズ「ジョイフルカプセル」などの発売延期を発表
スターバックスは7月30日、公式サイトで、熊本地震の影響を受け、8月2日に発売を予定していた初のカプセルトイ「スターバックス ジョイフル カプセル」と「スターバックス リザーブ ジョイフル カプセル」の発売延期を発表した。お詫びの言葉も述べ、新たな発売日は決まり次第案内する。
関西同友会、日本生命・三井住友銀・三菱UFJ銀・NTT西・阪急阪神不動産の５社が連携
関西経済同友会は、日本生命・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・NTT西日本・阪急阪神不動産の５社が連携し、関西のスタートアップ支援を推進すると発表。手始めに１０月のグローバルスタートアップEXPO参加者に各社施設を開放。さくらインターネットやリそな銀行も賛同。三笠代表幹事が旗振り役に。
ユニチカ、関連会社ユニチカメイト解散を発表－学校用体操服から撤退、半導体などに集中
ユニチカは29日、子会社傘下のユニチカメイト解散を発表。関連事業の譲渡も進めており、1973年設立で学校用体操服を手掛けてきたが、最終赤字が続き6月末で事業終了。7月31日付で解散決議、11月30日に清算完了予定。構造改革の一環で繊維事業撤退を加速し、包装用フィルムや半導体などに集中する。
スタバ日本上陸30年、セブンとTDLを手本に成長
スターバックスが日本に進出して30年を迎える。コンビニコーヒーが普及する中でも、独自の空間提供で国内最大のカフェチェーンに。一方、米国本社は低迷し、日本事業売却案も浮上している。
福岡ベンチャーの未利用魚活用サブスク「フィシュル！」、5年でユーザー6.8万人突破
未利用魚を有効活用する魚のサブスクリプション「フィシュル！」が2026年3月に開始5周年を迎え、累計ユーザー数6.8万人、活用した未利用魚は248トンに達した。福岡市のベンナーズが運営し、約200魚種を扱う。代表井口剛志氏に5年の歩みや今後の目標を聞く。
40代マネジメント経験なし面接で一発アウトな答え方
マネジメント経験がない40代の転職面接で、年下の上司の下でも成果を出せるかと聞かれた時の正しい答え方。架空の経験や他責の回答は避けるべきポイントを解説。
愛知県、国目安の54円以上最低賃金引き上げ要請書を審議会・労働局に提出
愛知県は29日、最低賃金（時給）の引き上げについて、国が示した54円以上の引き上げを求める要請書を愛知地方最低賃金審議会と愛知労働局に提出した。大村秀章知事は物価上昇で家計が厳しいと述べ、中小企業の賃上げ原資確保のための補助金制度など支援策に言及。引き上げられれば時給1194円となる。
MINAMIプロデュースの軸固定水光カラコン、プリモアから発売
スウィートのカラコンブランド「プリモア」がイメージモデルMINAMIプロデュースの日本初DIA15.0mm軸固定水光カラコンを発売。3色展開で7月30日より販売開始。
愛労連試算、愛知の一人暮らし若者に月28万円必要
愛知県労働組合総連合が試算した最低生計費で、県内で一人暮らしをする若者には月額約28万円が必要。現行最低賃金では11万円不足し、同連合は時給1800円以上への引き上げを求めている。
高市政権の消費税減税1%案、効果と課題
政府・与党が2027年4月から食料品の消費税を8%から1%に引き下げる方向で調整。ゼロ税率への改修期間より短い3～6カ月で対応可能とした背景や財源、恩恵をまとめる。
PRESIDENT「HR最前線」特集、4社事例掲載
PRESIDENT8月14日号の広告企画「HR最前線」に4社が出稿。ギフティ、ヒューマンアカデミー、さくら情報システム、jinjerの事例を紹介。限定メルマガ特典も実施。
国産みかん缶詰300社から9社 岡本食品が自社農園起死回生
国産みかん缶詰メーカーがピーク時の300社超から9社に減少する中、大手・岡本食品（名古屋市）は5年前から自社農園を開始。原料不足と消費者の「甘いみかん志向」が背景に。
内閣府、26年度成長率0.9%に下方修正 PBは27年度黒字
内閣府は30日、2026年度の実質GDP成長率を0.9%に引き下げる試算を公表。1月時点の1.3%から下方修正した。国・地方の基礎的財政収支は27年度に黒字化する見通し。名目成長率3.0%、実質GNIは0.6%増に低下。背景には25年度後半の伸び鈍化と原油高がある。実質GNIが実質GDPを下回れば22年度以来。
エアコンの室外機、消費電力8～9割も認知5％ パナソニック調査
パナソニックの調査で、エアコンの消費電力の約8～9割を室外機が占めることを知っている人は5％にとどまり、節電対策を実施している人も28％であることが分かった。
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