NY円、159円台前半に下落 中東情勢で有事のドル買い優勢 (09.04.2026)
9日のニューヨーク外国為替市場で円相場は下落し、1ドル＝159円台前半を記録しました。中東情勢への警戒感から原油価格が上昇し、有事のドル買いが優勢となったことが背景です。ユーロ相場も1ユーロ＝1.1677～87ドル、185円78～88銭で推移しました。
カテゴリー : 経済
米GDP確定値下方修正、25年10～12月期は0.5％増
米商務省が発表した2025年10～12月期の実質GDP確定値は年率0.5％増で、改定値から下方修正された。個人消費や住宅投資が弱含みとなる一方、設備投資は上方修正された。
ソフトバンクが東電提携に応募、国内外ファンドも
東京電力ホールディングスの外部企業提携を巡り、ソフトバンクが応募したことが判明。データセンターへの電力供給などでの協業を期待。日本産業パートナーズや米KKRなど国内外のファンドも参加の見込み。
石油元売り3社に重要施設への直接販売要請 政府 (09.04.2026)
政府は9日、石油元売り大手3社に対し、病院や公共交通機関などの重要施設向けに石油製品を卸売業者を通さず直接販売するよう要請した。中東情勢悪化を受け、重要物資の安定供給を確保するための措置。
ファストリ純利益予想上方修正 ユニクロ好調で4800億円に (09.04.2026)
ファーストリテイリングが2026年8月期の連結純利益予想を4500億円から4800億円に上方修正。ユニクロの国内事業が堅調で、北米など海外事業も大きく伸びることが要因。売上収益も3兆9千億円に引き上げた。
養命酒TOB成立、ツムラ傘下で非上場化へ (09.04.2026)
養命酒製造は投資会社レノによる株式公開買い付けが成立し、約280億円で買収されました。今後は非上場化し、漢方薬大手のツムラが全株式を取得して完全子会社化する計画です。販売不振に陥っていた同社は、ツムラ傘下で経営改善を目指します。
ユニクロ海外好調で過去最高益、中間決算発表
ファーストリテイリングが2026年2月中間連結決算を発表。海外ユニクロ事業が業績をけん引し、営業利益は前年同期比31.7％増の4006億円、最終利益は19.6％増の2792億円と、いずれも中間期として過去最高を記録した。
ユニクロ、原料高騰も影響限定的 将来値上げは否定せず
ファーストリテイリングは中間決算会見で、原油高による合成繊維の値上げが今期業績に与える影響は限定的と説明。一方、柳井正会長は将来の値上げ可能性を否定せず、顧客への配慮と市場環境のバランスを示唆した。
原油高で主力事業縮小 企業の4割が回答 帝国データ調査 (09.04.2026)
帝国データバンクの調査によると、原油高が半年続けば主力事業を大幅縮小せざるを得ないと答えた企業が43.8%に達した。中東情勢の緊迫化が経営にマイナス影響と答えた企業は9割超。燃料費や原材料価格の上昇が経営を圧迫している。
東京円、158円台後半に下落 中東情勢でドル買い優勢 (09.04.2026)
2026年4月9日の東京外国為替市場で、円相場は1ドル＝158円台後半に下落。ホルムズ海峡封鎖報道で中東情勢の緊張緩和期待が後退し、ドル買い・円売りが優勢となった。市場関係者は新たな情報を待つ状態と指摘。
アサヒビール鳥栖工場起工 2029年操業で輸出拡大へ (09.04.2026)
アサヒビールが佐賀県鳥栖市で新工場の起工式を実施。2029年1月の操業開始を目指し、最新鋭のモデル工場として海外市場への輸出拡大を計画。当初予定より約3年遅れている。
読売333指数、5営業日ぶりに下落 中東情勢で利益確定売り (09.04.2026)
2026年4月9日の東京株式市場で、読売株価指数（読売333）は前日比366円34銭安の4万8478円02銭と下落。米国とイランの停戦合意後の反動で利益確定売りが優勢となり、中東情勢の不透明感が再び意識されました。
名古屋・栄に新ランドマーク完成、にぎわい創出に期待
名古屋・栄に大型複合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」が完成し、竣工式が行われました。商業施設や映画館、ホテル、オフィスを備え、6月11日に一部開業。栄地区だけでなく名古屋全体の活性化を担う新たな拠点として注目を集めています。
東京円、76銭安で1ドル＝158円台後半に
2026年4月9日の東京外国為替市場で、円相場は対ドルで76銭の円安・ドル高となり、1ドル＝158円96～98銭で取引を終了。対ユーロでも36銭の円安・ユーロ高を記録しました。
大阪ガス46年ぶり値上げ 10月から新プラン導入
大阪ガスは家庭向けガス料金プランの新規申込を9月末で終了し、10月から基本料金を引き上げた新プラン「一般料金Ｓ」を導入。値上げ方向の改定は1980年以来46年ぶりで、物価・人件費上昇が背景にあります。
広州汽車、メキシコに初の生産拠点 関税回避で現地生産
中国国有の自動車大手、広州汽車集団がメキシコに初の生産拠点を設ける。今年後半に操業開始予定で、メキシコの高関税を回避する狙いがある。立地や投資額は6月に公表される見通し。
イオンPB売上1割増、物価高で節約志向進む
イオンが2026年2月期決算を発表。物価高による消費者の節約志向を背景に、プライベートブランドの売上が前年比1割増加。売上高と営業利益がともに過去最高を更新した。
石油国家備蓄の追加放出検討 ホルムズ海峡不透明で20日分 (09.04.2026)
政府が石油の国家備蓄を追加放出する方向で検討していることが明らかになった。米国とイランの停戦合意後もホルムズ海峡の状況は不透明で、代替調達でも不足が生じることから、約20日分の追加放出を検討している。
中国不動産市況悪化止まらず 在庫「6年分」試算も (09.04.2026)
中国の不動産市況悪化が続き、住宅在庫は「6年分」に達する試算も。大手開発企業の経営危機が相次ぎ、地方財政を圧迫。政府対策の効果は限定的で、経済全体の重しとなっている。
スバル新型EV「トレイルシーカー」受注開始、トヨタ共同開発 (09.04.2026)
スバルは新型電気自動車「トレイルシーカー」の受注を開始。トヨタと共同開発したSUVで、航続距離は734km。自社工場で初めて生産する世界販売EVで、価格は539万円～638万円。
東証反落、日経平均413円安 前日高の反動で利益確定売り (09.04.2026)
9日の東京株式市場は日経平均株価が413円10銭安の5万5895円32銭で取引を終え、反落した。前日の大幅高を背景に利益確定売りが優勢となり、東証株価指数も下落した。出来高は約22億7281万株を記録。
イオン純利益2.7倍726億円 再編効果も価格競争激化
流通大手イオンの2026年2月期連結決算は純利益が前期比約2.7倍の726億円。イオンモール完全子会社化など再編が寄与したが、小売事業では価格競争激化とコスト上昇が収益圧迫。営業収益は5年連続過去最高を更新。
核ごみ処分場調査でNPOが小笠原村に独自調査要望 (09.04.2026)
高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地となった南鳥島について、NPO法人「小笠原自然文化研究所」が小笠原村長に対し、国による文献調査の前に村独自の調査実施を要望。貴重な自然環境への影響や、村民による十分な話し合いの必要性を訴えている。
東証反落413円安 高値警戒と中東不安で半導体株下落 (09.04.2026)
9日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、413円10銭安の5万5895円32銭で終了。前日の大幅高による高値警戒感と米イラン停戦合意への不安が売りを誘い、半導体関連銘柄が大きく値下がりした。TOPIXも33.83ポイント安の3741.47。
霞ヶ関キャピタル、新卒年収1400万円で人材獲得へ (09.04.2026)
不動産デベロッパーの霞ヶ関キャピタルが2027年度から新卒年収1400万円を打ち出し、日本一の人材獲得を目指す。人事担当者は「従来のやり方に疑問を持たず続ける方が怖い」と語り、海外志向の優秀な人材を呼び込む狙いを明かした。
ユニクロ絶好調で最高益 ファストリ中間決算
ファーストリテイリングが発表した2026年2月中間決算は、売上高と営業利益が過去最高を更新。ユニクロの国内外事業が好調で、欧州での旗艦店展開も追い風に。一方、中東情勢による原材料価格上昇が懸念材料となっている。
日経平均413円安、イスラエル情勢が相場を圧迫 (09.04.2026)
東京株式市場で日経平均株価が5営業日ぶりに下落。前日の大幅上昇の反動売りに加え、イスラエルのレバノン攻撃継続による原油価格高止まりが相場の重荷となった。市場では投資家の警戒感が再燃している。
中東情勢で航空運賃高騰、富裕層向けジェットも最大2割上昇 (09.04.2026)
中東情勢の緊迫化による原油高の影響が、富裕層向けプライベートジェットのチャーター料金にも波及。米イスラエルとイランの開戦後、ジェット燃料価格が急騰し、チャーター料金は平均5～15％上昇、最大で2割増に達したケースも報告されている。
宇久島メガソーラー建設本格化 国内最大規模も漁協反対
長崎県佐世保市・宇久島で国内最大規模の太陽光発電施設建設が本格化。営農型パネルで牧草栽培も行い、離島振興モデルを目指すが、海底ケーブル敷設に一部漁協が反対し、水害懸念も。
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