日経平均3日ぶり値下がり、617円安の6万5683円
6日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに値下がりし、終値は前日比617円18銭安の6万5683円26銭。AI・半導体関連株が売られた一方、東証プライム銘柄の7割超が上昇した。
カテゴリー : 経済
大手夏ボーナス平均104万円、建設200万円超
経団連の集計で、大手企業の夏のボーナス平均妥結額は前年比7.04%増の104万2537円となり、比較可能な1981年以降で最高を2年連続で更新した。建設業は200万円を初めて突破した。
日立建機、社名変更へ大谷翔平をアンバサダーに
日立建機は2027年4月の社名「ランドクロス」変更に向け、大谷翔平選手をグローバル・ブランドアンバサダーに起用。先崎社長は「新たな挑戦と成長を加速」とコメント。
大分県産ホオズキ、お盆向け出荷最盛期 鮮やかな朱色
大分県が生産量日本一のホオズキがお盆向けに出荷最盛期を迎え、佐伯市の農園では選別作業が行われています。今年は多雨や暑さの影響が懸念されたものの、例年通りの出来栄えだということです。
AIで会社が「劇的に変わった」1年 メルカリCEO
メルカリの2026年6月期決算は、売上高2292億円（前年比19%増）、コア営業利益441億円（同60%増）と過去最高を更新。AI活用による生産性向上が業績を牽引した。
事業承継成約、最多93件 県支援センター25年度
県事業承継・引継ぎ支援センターは2025年度、仲介による事業承継の成約が過去最多の93件に達したと発表。親族承継42件、第三者承継51件。相談会やセミナー強化が奏功した。
難波の新アリーナ「クボタららアリーナ」に、2032年以降開業予定
クボタは5日、大阪・難波の旧本社跡地再開発で、三井不動産・関電不動産開発と基本協定を締結。1万2500人規模の多目的アリーナ「クボタららアリーナ」（仮称）を2032年以降に開業する。
大阪最低賃金54円引き上げ時給1231円へ、過去2番目
大阪地方最低賃金審議会は5日、府内の最低賃金を54円引き上げ時給1231円とするよう大阪労働局長に答申した。引き上げ額は過去2番目で、10月1日から適用見込み。
産経新聞とサンスポ、東北6県での発行を11月末で休止
産経新聞社は6日、東北6県での産経新聞とサンケイスポーツの発行を11月30日で休止すると発表。原材料費の高騰や輸送コストの上昇が理由で、取材拠点は維持する。
銀行の平均年収684万円、三井住友銀が4年ぶり首位
東京商工リサーチの調査で、2025年度の国内98銀行の平均年間給与は684万円となり、前年度比30万7,000円増加した。トップは三井住友銀行の933万8,000円で、4年ぶりに首位に返り咲いた。
ファミマ社長、コンビニの未来像語る 生活文化の拠点めざす
人口減少下で店舗規模を維持しつつ価値向上を図るファミリーマート。小谷建夫社長は旗艦店での挑戦から全国展開へのヒントを得たいと語る。目指すは「生活文化の拠点」。
コメ兵HD、インドネシアとマカオに初進出 海外比率3割目指す
リユース大手のコメ兵HDがインドネシアとマカオに初進出。海外店舗は8カ国・地域40店に拡大し、将来は売上高の海外比率を3割にする方針。石原社長が展望を語った。
AIの次に注目！成長テーマと有望業界を解説
AI・半導体に続く成長テーマとして、電力インフラや防衛関連が注目されています。本記事では、AI普及で需要拡大が見込まれる電力関連や、地政学リスクで高まる防衛関連など、今後の有望テーマを紹介します。
岐阜県最低賃金56円引き上げ1121円へ 過去2番目の上げ幅
岐阜地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金を56円引き上げ1121円とするよう答申。引き上げ額は過去2番目で、10月1日からの適用が見込まれる。
九州・山口の住宅ローン10年固定金利、5行が引き上げ
九州・山口の主要地方銀行9行の8月の住宅ローン10年固定金利は、5行が引き上げ。鹿児島は0.2%上げ3.1%、宮崎は2か月連続で3.15%に。変動型は据え置き。
愛知県最低賃金、時給1195円に55円引き上げへ
愛知地方最低賃金審議会は5日、県内の最低賃金を55円引き上げ時給1195円とするよう答申した。引き上げ額は過去2番目に高く、10月1日から適用見通し。
セブン、リテールメディア事業を9月開始、200億円目指す
セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂など3社は合弁会社を設立し、店舗のデジタルサイネージや公式アプリを活用したリテールメディア事業を9月1日に開始する。2030年度までに事業収益200億円を目指す。
イエレン氏、日米協調介入は「効果長続きせず」…日銀利上げも選択肢と指摘
米財務長官やFRB議長を歴任したイエレン氏は5日、日米協調の為替介入について「効果が長続きすることはほとんどなく、政策の転換を伴う必要がある」と述べた。円安是正には日銀の利上げも選択肢との考えを示した。
マンション大規模修繕、空き巣と資金不足の二大リスク
分譲マンションの大規模修繕工事が増加し、2027年以降にピークを迎える見通し。ピークを前に、住民や管理組合は空き巣対策と資金不足のリスクに直面している。
キリンiMUSE免疫ケア、上半期販売が過去最高を更新
キリンのプラズマ乳酸菌入り「iMUSE免疫ケアサプリメント」シリーズの2026年上半期販売金額が前年比約2割増となり、1～6月実績で過去最高を更新した。
停電と人材難でもインドに注力するTPRの戦略
インド北部の工場で停電対策に6台の発電機を備える日系部品大手TPR。月3〜4回の停電や人材確保難を乗り越え、世界一のシェアを誇るシリンダライナ生産に注力する。
北海道電力、26年4～6月期は増収減益 相対販売伸長
北海道電力が2026年度第1四半期決算を発表。売上高は2144億円（前期比5.9%増）となった一方、経常利益は燃料費調整の期ずれ影響で55%減の187億円。通期予想は据え置き。
三井不動産レジ、台東区で神社一体型マンション竣工
三井不動産レジデンシャルは7月31日、台東区の三島神社と一体開発した定期借地権付き分譲マンション「パークホームズ入谷」を竣工。約72年の定期借地権を設定し、神社の再生と地域活性化を目指す。
プルデンシャル新報酬制度に社内騒然、「年収ガッツリ減る」予想も
プルデンシャル生命保険で検討中の新報酬制度を巡り、社内が混乱している。7月27日に日本経済新聞が報じた内容が、6月に社長から説明された内容と異なるためだ。新制度では最低保証給を35万円に引き上げる一方、完全歩合の撤廃が検討されており、営業社員からは「年収がガッツリ減る」との懸念が出ている。
FIT/FIP支援重点化の対象類型、地域共生を条件に検討
第3回再エネ主力電源化小委員会で、FIT/FIP制度の支援重点化の対象類型を検討。導入ポテンシャル、地域共生、制度特性を踏まえ、2027年度以降の事業用太陽光は新規支援対象外に。
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