プルデンシャル不正「極めて深刻」 生保協会が再発防止へ
プルデンシャル生命保険の約31億円不正問題で、生命保険協会の高田幸徳会長が「極めて深刻」と表明。業界全体で再発防止に取り組むため、4月に加盟社経営トップの意見交換会を開催し、指針改正も視野に入れています。
カテゴリー : 経済
JAL、国内線機内販売をネット化 2026年から対面終了
日本航空が国内線での対面機内販売を終了し、2026年からネット販売に一本化することを発表。軽量化による燃費改善や客室乗務員の負担軽減を目指す。国際線では対面販売を継続する。
経済同友会、副代表幹事に松江氏ら5人内定 多様性重視 (20.02.2026)
経済同友会は20日、副代表幹事にデロイトトーマツの松江英夫氏ら5人を内定したと発表。4月就任で、情報発信力の強化と山口代表幹事を支える新体制を構築。女性登用も進め、多様性を重視した人事となった。
読売333、3日ぶり下落 398円安で4万9161円に
2026年2月20日の東京株式市場で、読売株価指数（読売333）は前日比398円42銭安の4万9161円03銭と3日ぶりに下落。全銘柄の7割超が値下がりし、地政学リスクへの警戒感が広がった。
円相場、対ドル155円49～50銭に下落 対ユーロは反発
2026年2月20日の東京外国為替市場で、円相場は対ドルで155円49～50銭と前日比53銭の円安・ドル高で取引を終えました。対ユーロでは182円72～76銭と14銭の円高・ユーロ安で推移し、市場では為替動向が注目されています。
ポルシェ1万2千台リコール 車載カメラプログラム不具合 (20.02.2026)
ポルシェジャパンは20日、車載カメラの制御プログラムに不具合があるとして「カイエン」「タイカン」など20車種、計1万2532台のリコールを届け出た。不具合の申告は323件あり、保安基準適合の懸念が指摘されている。
久光製薬MBO成立、3900億円で上場廃止へ
久光製薬は20日、経営陣による自社買収（MBO）が成立したと発表。総額約3900億円で、5月ごろに上場廃止となる見通し。非公開化で海外展開など成長戦略に集中する狙い。
地価上昇8期連続 全国80地点で上昇、マンション・店舗需要堅調
国土交通省の最新調査によると、三大都市圏と地方都市の80地点全てで地価が上昇し、8期連続の全地点上昇を記録。マンション需要の堅調さに加え、観光客増加に伴うホテルや店舗の需要拡大が地価を押し上げている。
ニデック特別注意銘柄指定、内部管理体制の抜本的立て直しを要請
日本取引所自主規制法人の中島淳一理事長が、ニデックの特別注意銘柄指定について、内部管理体制の抜本的な立て直しを求める考えを示しました。監査証明のない有価証券報告書の提出は異例の事態と指摘し、改善がなければ上場廃止の可能性も警告しています。
電事連新会長に関電・森社長 中部電不祥事の後任
電気事業連合会の新会長に関西電力の森望社長が就任。浜岡原発のデータ不正問題で辞任した中部電力社長の後任として、原子力事業への信頼回復を最大の使命と表明した。
太陽光発電の生態系保護手引案公表、メガソーラー乱開発に対応
環境省は20日、山林や水面での太陽光発電設置時に貴重な動植物を守るための手引案を発表。中小規模施設を対象に、事前の自治体相談や生態系影響最小化を求め、メガソーラー乱開発問題への対応を強化。3月5日まで意見公募中。
コンビニ売上高、1月も過去最高 11か月連続プラス
日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、1月のコンビニ売上高は前年同月比1.1%増の9274億円で、11か月連続のプラスを記録。客単価の上昇が寄与し、1月として過去最高を更新した。
フジテック非上場化決定 3月に上場廃止 (20.02.2026)
エレベーター大手フジテックは20日の臨時株主総会で、3月23日付で非上場化することを正式決定した。スウェーデン投資ファンドEQTによる買収を受け入れ、経営混乱の解消と事業成長への専念を図る。
金融庁が地銀に不動産融資増加を警告 リスク管理甘さ指摘
金融庁が地方銀行に対し、不動産融資の急増が経営リスクを高めていると警告。融資限度額未設定やストレステスト不十分な地銀もあり、金利上昇や地価下落で不良債権化する恐れがあると指摘した。
東証反落642円安 中東情勢懸念で売り優勢
20日の東京株式市場は日経平均株価が反落し、終値は前日比642円13銭安の5万6825円70銭となった。イランの核問題を巡る中東情勢緊迫化への懸念から投資家心理が悪化し、幅広い銘柄が売られた。
日経平均3日ぶり642円安 中東情勢で地政学リスク警戒
2026年2月20日の東京株式市場で日経平均株価は前日比642円13銭安の5万6825円70銭となり、3日ぶりの下落を記録しました。中東情勢の緊迫化による地政学リスクへの警戒感が売り優勢の要因となりました。
京都高島屋、開店10時半に 通勤バス混雑緩和で (20.02.2026)
京都高島屋は8月1日から開店時間を午前10時30分に遅らせる。観光客増加による朝のバス混雑で従業員の通勤負担が課題となり、就労環境改善を図る。集客や売り上げへの影響は少ないと分析している。
日産ディーラーが整備業者に2808台無償運搬、公取委が勧告
公正取引委員会は20日、日産系ディーラーの「日産東京販売」が車体整備業者に2808台の車を無償で運搬させていたとして、中小受託取引適正化法違反を認定し、再発防止勧告を行った。業界慣習として初の対応となる。
高市首相「過度な緊縮志向」は本当か 借金1千兆円超で検証 (20.02.2026)
高市早苗首相が施政方針演説で指摘した「過度な緊縮志向」について、日本の国債残高が1千兆円を超える現実と照らし合わせて検証。首相が主張する「責任ある積極財政」の根拠と財政状況の実態を詳しく分析します。
関西エアポート社長に三上康章氏 オリックス出身で交代
関西国際、大阪（伊丹）、神戸の3空港を運営する関西エアポートは、山谷佳之社長の後任にオリックス元取締役の三上康章氏を充てる人事を発表。6月の株主総会後に就任し、若返りを図る。
1月消費者物価指数、食料上昇幅6か月連続鈍化 (20.02.2026)
総務省発表の1月全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く食料は前年同月比6.2％上昇したが、上昇幅は6か月連続で縮小。ガソリン代は14.6％下落し、エネルギー全体も5.2％下落した。
東証反落、日経平均741円安 米国株下落の影響
20日午前の東京株式市場は、日経平均株価が前日終値比741円10銭安の5万6726円73銭で反落。中東情勢緊迫化への懸念から米国株が下落した流れが波及し、売り注文が優勢となった。
再開発地区で空き室放火、不動産会社員ら6人逮捕 (20.02.2026)
東京都品川区の再開発地区でアパート空き室への放火事件が発生。警視庁は不動産会社員ら6人を逮捕し、売却に応じない住民を立ち退かせる目的だったとみて捜査を進めています。
福島・郡山で太陽光発電所稼働、再生可能エネの新拠点
福島県郡山市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に向けた新たな一歩を踏み出しました。地元経済への貢献や環境問題への取り組みが期待されています。
東北建設業界が新モデル 陰山建設など組合設立で数百社加盟へ
建設業界の課題解決に向け、福島県郡山市の陰山建設など東北6県の建設会社7社とみずほ銀行が共同出資した「東北アライアンス」が4月に組合を設立。数百社規模の加盟を見込み、人材確保や生産性向上に取り組む新たな業界モデルの確立を目指す。
マルタイ新社長に末次隆氏、4年ぶり交代で経営若返り (20.02.2026)
即席麺製造のマルタイは、筆頭株主の西部ガスホールディングスから末次隆執行役員を新社長に迎える人事を発表。6月の株主総会後に正式決定し、4年ぶりの交代で経営体制の若返りを推進します。
野村不動産が福岡に小規模オフィスビル開業、九州初進出
野村不動産は福岡市でサービス付き小規模オフィスビル「エイチワンオー博多駅前」を開業。九州初進出で、福岡のオフィス需要は東京と遜色ないと評価。大企業の支店・支社としての問い合わせが多く、さらなる展開を計画中。
東北建設が異業種6社と連携、6兆円超の新枠組み始動 (20.02.2026)
東北アライアンス建設（TAC）が小松製作所など異業種6社と戦略的パートナーシップ協定を締結。建設現場のデジタル化や効率化を目指し、売上高計6兆円を超える連携が本格始動。東北から建設業の構造改革を推進する。
東京円、155円台前半で取引開始 物価指数で日銀利上げ観測後退 (20.02.2026)
20日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝155円台前半で取引が始まった。総務省発表の1月全国消費者物価指数を受け、日銀の早期利上げ観測が後退し、円売り・ドル買いが先行した。
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