日興証券7.2%賃上げ、初任給35万円に
SMBC日興証券は7月に7.2%程度の賃上げを実施し、来年4月入社の新卒社員の初任給を全国転勤の場合35万円とすることを発表。物価高に対応し、社員の生活維持と意欲向上を図る。
SMBC日興証券は7月に7.2%程度の賃上げを実施し、来年4月入社の新卒社員の初任給を全国転勤の場合35万円とすることを発表。物価高に対応し、社員の生活維持と意欲向上を図る。
ソフトバンクは携帯電話の料金プランを7月から月額110~550円値上げすると発表。同時にスペースXの衛星通信サービス「スターリンク」と連携し、圏外エリアでもメッセージ送受信が可能な新プランを導入する。
日本銀行の植田和男総裁が来週発信するメッセージに市場の注目が集まっている。月末の金融政策決定会合で約30年ぶりの利上げとなる可能性があり、植田氏が「利上げシグナル」を送るかどうかが焦点となっている。
10日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)は前日比99円08銭安の4万8378円94銭で、2日連続の下落となった。一方、日経平均株価は好決算を受け1028円79銭高と反発し、相場は複雑な動きを示した。
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始しました。再生可能エネルギーの拡大に向けた重要な一歩として期待されています。地元経済への貢献や環境への配慮も注目されています。
10日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円34~35銭と38銭の円安・ドル高で取引を終了。対ユーロも73銭円安・ユーロ高の1ユーロ=186円10~14銭となり、円の下落傾向が鮮明に。
ソフトバンクが主力プランの実質値上げを発表し、携帯大手3社全てが値上げに動いた。政府主導の価格競争が転換点を迎え、物価高騰によるコスト増が背景。新サービス拡充も打ち出す。
シャープが生理用品自動配布装置「トドクト」や咀嚼回数測定機器「バイトスキャン」など独自製品でヘルスケア事業を強化。浜松市との協業を契機に新市場開拓を進め、2027年度売上高を2025年度比5倍に伸ばす計画を明らかにした。
プルデンシャル生命保険の営業社員による顧客からの金銭詐取問題で、金融庁が親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに立ち入り検査する方針を固めた。ガバナンス不全が指摘されており、月内にも実施される見込み。
イタリア政府が温室効果ガス排出の多い石炭火力発電所の稼働期限を10年以上延長する方針を決定。輸入ガス価格高騰によるエネルギー危機への対応として緊急措置を講じるが、環境保護団体からは温暖化対策に逆行すると批判が高まっている。
かんぽ生命保険は10日、谷垣邦夫社長(66)の退任と、後任として大西徹副社長(59)が昇格する人事を発表した。6月の株主総会後に就任し、経営体制の強化を図る。詳細は13日に記者会見で説明される。
銀行以外が融資する「プライベートクレジット」への市場警戒感が高まる中、金融庁は日本への影響は限定的と評価。米国では融資先破綻で信用不安が広がっており、当局は継続的なモニタリングを表明しています。
2026年4月10日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比1028円79銭高の5万6924円11銭で終了。ファーストリテイリング株の大幅上昇が主な要因となり、一時は上げ幅が1100円を超える場面も見られた。
ホンダが小型電気自動車「スーパーワン」を5月下旬に発売。航続距離は274kmで、海外展開も計画。軽EVベースに開発し、遊び心ある機能を搭載。
福島県で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に向けた新たな一歩を踏み出しました。地元経済への貢献や環境対策として期待が高まっています。
中国の医療機関を利用した「入院一時金」請求が民間医療保険で急増している問題で、片山さつき金融担当相は契約者間の公平性を問題視。生命保険会社の審査機能を調査する方針を示した。
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始した。地域の再生可能エネルギー推進に貢献し、脱炭素社会実現に向けた重要な取り組みとして注目を集めている。
ホンダは小型電気自動車「Super-ONE」を5月下旬に発売すると発表。航続距離は274キロで、ブーストモードにより最大出力を拡大。スポーツカーのような仮想エンジン音も搭載し、主な顧客層は50代男性を想定している。
アサヒグループホールディングスは3月のビール類販売額が前年同月比23%減と発表。昨年4月値上げ前の買いだめ反動とサイバー攻撃による出荷障害が要因。キリン、サントリー、サッポロも同様に減少し、業界全体で駆け込み需要の反動が顕著に。
トヨタ自動車の次世代電気自動車「e-Palette」を活用した新たな実証実験が愛知県で進展。名古屋ではアイドルの「推しの声」で観光ガイドする没入型ツアーが好評で、無線給電技術の導入も検討され、多用途EVの可能性が広がっている。
東京株式市場で日経平均株価が一時、前日比1000円超高い5万6900円台を記録。中東情勢緩和への期待に加え、半導体関連株やファーストリテイリングの大幅上昇が相場を押し上げた。
三重県四日市市で13階建て複合ビル「四日市三交ビルANNEX」の起工式が行われました。1階は店舗、2~13階はビジネスホテル152室を備え、2028年春の開業を目指します。既存のオフィスビルとの調和を図りながら地域のにぎわい創出を目指す計画です。
高市早苗首相は10日、関係閣僚会議で石油の国家備蓄を追加で放出すると発表した。5月上旬以降に約20日分を放出し、イラン情勢悪化に伴う放出は2回目となる。ホルムズ海峡の不透明な状況を踏まえ、供給安定化を図る。
ホンダが小型電気自動車「スーパーワン」を5月下旬に発売すると発表。専用開発の「ブーストモード」で最大出力を向上させ、鋭い加速を実現。運転を楽しみたい層へのアピールを強める。
ニューヨーク原油先物市場でWTI価格が前日比3.7%高の97.87ドルに上昇。米イラン停戦合意後、イランがホルムズ海峡再封鎖を表明し、一時100ドル突破。中東情勢の変動が市場を揺るがす。
10日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円台前半で取引され、前日比22銭円安ドル高に。米国とイランの停戦合意の先行き不安から、基軸通貨ドルへの「有事の買い」が発生した。ユーロも円安ユーロ高の動きを示している。
人口減少と市場成熟化で調剤薬局市場は縮小局面に。国による薬価引き下げで従来の薬価差益モデルからの脱却が迫られ、合理化・効率化が進む。大手ドラッグストアを含む業界再編が加速し、薬局は処方箋受付だけでなく、在宅医療や多職種連携による地域医療のハブとしての役割が求められている。
ミスターマックスHDが2026年2月期連結決算を発表。コメ不足の中、早期に備蓄米を確保したことで客足が伸び、営業収益は前期比8.1%増の1476億円で過去最高を記録。最終利益も9.6%増の27億円となった。
イオン九州が2026年2月期連結決算を発表。営業収益は前期比2.9%増の5471億円、営業利益は2%増の107億円でいずれも過去最高を記録。トキハインダストリーの買収額は30億円と明らかにした。