BYDが日本人技術者引き抜き否定、若い中国人が開発
中国BYDの軽EV「RACCO」は実質199万円。開発チームに日本人は一人もおらず、若い中国人エンジニアが中心。BYD JAPAN社長は「全くの誤解」と引き抜き説を否定した。
中国BYDの軽EV「RACCO」は実質199万円。開発チームに日本人は一人もおらず、若い中国人エンジニアが中心。BYD JAPAN社長は「全くの誤解」と引き抜き説を否定した。
AIとデータ活用で融資審査や与信判断が変化し、スタートアップの資金調達手段が多様化している。ベンチャーデットの広がりやAIによる融資効率化の一方で、経営者の人柄や信頼の重要性は変わらないと早稲田大学の長瀬教授は指摘する。
KDDIの高橋会長は、40年前の設立当初はスタートアップだったと振り返り、大企業とスタートアップの連携の重要性を語った。スタートアップワールドカップ2026東京予選のパネルディスカッションで、日本企業の成長戦略を議論した。
モーター大手ニデックの不正会計問題で、株主が創業者の永守重信氏ら現・旧役員9人に対し、計50億円の損害賠償請求訴訟を起こすよう求める提訴請求書を送付した。
コロナ後、企業の出社回帰が進む一方、リモートを維持する動きも。LINEヤフーでは出社義務化に反発し、組合加入者が急増。1年間で約500人が退社した可能性も。働き方の選択が人材獲得の鍵に。
5日のNY株式市場でダウ平均は3日連続で最高値を更新し、終値は5万4349ドル超。ホルムズ海峡協議の合意期待や原油安が買いを誘った。一方ナスダックは5営業日ぶりに下落。
トヨタ自動車の2026年4~6月期連結決算は、営業収益が前年同期比10.4%増の13兆5254億円と第1四半期として過去最高を更新。ハイブリッド車(HV)が収益の柱として成長し、世界で需要が拡大しています。
大同メタル工業は、データセンター向け発電機用エンジンの軸受け生産能力を増強するため、約40億円を投じてメキシコの工場を拡張し、生産能力を1.5倍に引き上げる。
酒田市の矢口明子市長は5日の定例記者会見で、宿泊税の導入検討を明らかにした。今後、市内の宿泊事業者と情報交換する方針。県内では山形市が来年度から導入予定で、県や鶴岡市も検討中。
タワマンの価値が「眺望」だけに集中し、優勝劣敗が進んでいる。購入前に押さえたい15のポイントを住宅ジャーナリストが解説。カーテン代やエレベーター待ち時間など、知っておくべき注意点も紹介。
トヨタ子会社ウーブン・バイ・トヨタは5日、静岡県在住者を対象に実証都市「ウーブン・シティ」の住民公募を開始した。25世帯程度を19日まで募集し、入居期間は2027年3月から2年間。
モーター大手ニデックは、2026年4~6月期の連結決算公表を延期すると発表。不正会計や品質問題の影響を調査中で、過年度決算の訂正や26年3月期決算の未公表も影響した。
政府は5日の臨時閣議で、食料品の消費税率を来年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる基本方針を決定した。1989年の導入以来初の減税で、中低所得者支援や物価高対策が目的。
女の転職typeの調査で、今年の夏休みを取得しない・できない女性が45.5%に上ることが分かった。物価高や円安が予定に影響する人は63.6%。予算3万円未満が半数以上。
ホンダは2027年3月期の純利益予想を2600億円から4千億円に上方修正した。円安の恩恵が大きい一方、中国での販売不振が続く。売上高は24兆1500億円、営業利益は6500億円を見込む。
化学大手4社の2026年4~6月期連結決算が5日出そろい、住友化学が黒字転換、他3社も増収増益。中東情勢悪化でナフサ価格が上昇し在庫評価益が膨らんだ。
モーター大手のニデックは5日、2026年4~6月期の決算短信の公表延期を発表。会計不正の反映作業が間に合わず、品質不正の影響精査も必要としている。