武蔵小山再開発で放火容疑 不動産会社員ら逮捕
東京都品川区の武蔵小山駅近くで昨秋発生した放火事件で、不動産会社の従業員ら6人が非現住建造物等放火の疑いで逮捕されました。警視庁は、再開発に伴う土地買収を有利に進めるための「地上げ」目的とみて捜査を進めています。
東京都品川区の武蔵小山駅近くで昨秋発生した放火事件で、不動産会社の従業員ら6人が非現住建造物等放火の疑いで逮捕されました。警視庁は、再開発に伴う土地買収を有利に進めるための「地上げ」目的とみて捜査を進めています。
2026年2月20日の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値から一時500円超下落し、5万6900円台で推移しています。下落の背景には市場の不安定な動向が影響しているとみられます。
総務省が発表した1月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比2.0%上昇。上昇幅は前月の2.4%から0.4ポイント縮小し、物価動向に注目が集まっています。
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始しました。出力は約50メガワットで、一般家庭約1万5000世帯分の電力を供給可能です。再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指すプロジェクトとして注目されています。
ニューヨーク株式市場のダウ平均が4営業日ぶりに反落し、前日比267.50ドル安で終了。イラン核問題を巡る米国とイランの緊張高まりを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まり、売り注文が優勢となった。
ニューヨーク外国為替市場の円相場は19日、1ドル=154円94銭~155円04銭と155円近辺で推移した。米雇用統計の結果から早期の追加利下げ観測が後退し、円売りドル買いがやや優勢となった。
いわき市のプラント建設TOKENがJR常磐線泉駅前に3階建て複合ビルを建設。外壁LEDビジョンでいわきFCのJ1昇格を後押しする市民・企業メッセージを放映し、防災情報発信も計画。積水ハウス建設東北が施工し、12月オープン予定。
セレンディクスとプリンシプルが福島県郡山市で3Dプリンター技術を活用した住宅建設に着手。県内初の事例で、低コスト・短工期・省人化を実現し、復興支援にも期待が寄せられています。
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が4営業日ぶりに下落。トランプ大統領のイラン軍事行動発言とウォルマートの業績見通し軟調が投資心理を悪化させ、終値は267ドル安の4万9395ドルとなった。
19日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が反落。イラン核問題を巡る米国との緊張が高まり、投資家がリスク回避姿勢を強め売り注文が先行した。
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル=154円82~92銭と下落。米インフレ再燃への警戒感とFRBの追加利下げに慎重な姿勢との観測から、ドル買い円売りが先行した動きを伝える。
経団連の筒井義信会長は、2026年度予算案の審議について「拙速な議論は好ましくない」と指摘。高市首相が目指す年度内成立に注文をつけ、熟議の重要性を強調した。
経団連の筒井義信会長は19日、高市早苗首相が目指す2026年度予算案の年度内成立について「拙速な審議は好ましくない」とけん制した。衆院選の影響で提出が遅れた予算案の審議時間短縮に懸念を示し、熟議の重要性を強調した。
仏自動車大手ルノーの2025年12月期決算は、日産自動車株の会計処理変更に伴う損失計上により、純損益が約2兆円の赤字となった。グループ販売台数は増加したものの、収益率の低下が顕著で、今後の経営課題が浮き彫りになった。
コメ卸大手・木徳神糧の竹内伸夫会長は、今年の新米が出回れば赤字覚悟の「処分売り」が起き店頭価格が下落するとの見解を示した。消費者理解を得られる理想価格は5キロ3500円程度と強調。在庫増加と高値調達の現状を踏まえ、業界の課題を指摘した。
イオンリテールが今春からパート従業員の時給を平均8.38%引き上げることが明らかになった。4年連続の満額回答で、引き上げ幅は前年を上回り、組合結成以来過去最高の賃上げ率となった。
東京電力は19日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機の営業運転に向けた作業状況を説明。伊能政雄第2運転管理部長はスケジュールを「少し時間の前後はあるが想定内」と述べた。中間停止を経て3月18日の営業運転移行を目指す。
キリンホールディングス傘下のメルシャンが、ブランド「メルシャン・ワインズ」からフルーティーな味わいの「フルーツスキップ」で初の250ml紙パックを24日発売。ガラス瓶の10分の1の軽さで、20~30代女性をターゲットにワイン市場の拡大を目指す。
ローソンは日本航空(JAL)グループの客室乗務員と機内食開発チームが監修したスイーツや揚げ物計12品を2月24日から発売。地域の特産品をイメージした商品で、物価高による消費意欲低下の中、異業種コラボで集客を図る。
東京株式市場で読売株価指数(読売333)の終値が前日比557円78銭高の4万9559円45銭となり、1週間ぶりに最高値を更新。全銘柄の7割超が上昇し、半導体関連銘柄を中心に買いが広がった。
イオンリテールはパート時給を8.38%引き上げ、すかいらーくは6.39%引き上げを決定。両社とも労働組合の要求に満額回答し、少なくとも7万5千人以上のパート労働者が対象となる。
2026年2月19日の東京外国為替市場で円相場が下落。対ドルは前日比1円30銭円安の1ドル=154円96~98銭、対ユーロも1円円安の1ユーロ=182円86~90銭で取引を終えた。
不動産経済研究所の発表によると、近畿2府4県の1月新築マンション平均価格は前年同月比13.8%上昇の4588万円で2カ月ぶりに上昇。発売戸数は39.7%増の1074戸と首都圏を上回った。
きらぼし銀行ときらぼしコンサルティングが東京都千代田区で「KIRABOSHI SUMMIT2026」を開催。新たなマッチングシステムにより、100件近い商談が事前に決まり、企業間の活発な交流が行われました。
ホンダは2026年3月23日に電動バイク「ICON e:」を発売。価格は22万円からで国内最安値、航続距離は81kmと長く、中国のライバル車種と同水準の低価格を実現。普及への突破口となるか注目される。
19日の東京株式市場は、日経平均株価が続伸し、終値は前日比323円99銭高の5万7467円83銭となった。円安ドル高の進行と前日の米国株高を好感した買い注文が優勢を占めた。東証株価指数(TOPIX)も上昇し、出来高は約23億2260万株を記録した。
フランス自動車大手ルノーが2025年12月期決算で純損失2兆円を計上。保有する日産自動車株の会計処理を変更し、巨額の損失が発生したことが響いた。売上高は前期比3.0%増の約579億ユーロ。
不動産経済研究所の発表によると、1月の首都圏新築マンション平均価格は前年同月比14.2%上昇の8383万円となり、9カ月連続で上昇しました。建設費高騰と都心の高額物件が全体を押し上げていますが、前月比では5カ月連続の下落となっています。
中国電力が島根原子力発電所2号機でプルサーマル発電を計画したことに対し、経済産業省が鳥取県への説明不足を理由に口頭指導を行った。スケジュール先行の表現が県民に不安を与えたとして、説明の見直しを求めた。
ホンダが新型電動バイク「ICON e:」を3月23日に発売。税込み22万円でガソリン車より2万円安く、航続距離81キロを実現。原付免許で乗れるスクータータイプで、自宅充電可能なリチウムイオン電池を搭載。