住友ファーマの木村徹社長は、iPS細胞から作った神経細胞を脳に移植し、パーキンソン病の症状改善を目指す世界初の治療製品「アムシェプリ」について、条件・期限付き承認を受けた後も「ここからが本番」と語る。承認は「一つの丘」にすぎず、本承認へ向けたデータ収集や医療機関の体制整備、赤字の製造を持続可能な事業に変える課題に直面している。
承認は「一つの丘」、本番はこれから
木村社長は、会社として10年以上iPS細胞製品に挑んできたと振り返る。通常の医薬品とも医療機器とも異なる生きた細胞を製品にし、薬事承認まで進めるという課題を全社で達成できたことは非常に大きいと述べる。
開発当初、再生医療に関わる社内の人員は約20人で、アムシェプリを直接担当したのは数人だった。社内には冷めた見方もあったが、一歩ずつ協力者が増え、承認を祝う催しには約300人が集まったという。
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世界初の治療を患者に届けるには
木村社長は、承認はまだ一つの丘を登っただけだと強調する。以前は丘に登れるかも、その先に道があるかも分からなかったが、今は細いながら道が見えたと語る。
本承認も一つの節目にすぎず、その先に必要とする患者全員が治療を受けられるようにする別の挑戦があるという。飲み薬ではなく脳への移植のため、医療機関や患者に治療を理解してもらい、実際に行える形にすることがゴールだと述べた。
