国際宇宙ステーション（ISS）の後継となる民間運営の「商業ステーション」が早ければ来年にも打ち上げられる。企業が宇宙空間を借りて使う「宇宙不動産」の時代が近づいている。
商談が進む宇宙利用
7月初旬、企業の宇宙利用の実現を支援する「日本低軌道社中」の都内のオフィスで、商業ステーションを利用するための商談が進んでいた。宇宙で人工臓器の培養をめざすセンノ・セラピューティクスCEOの森智恵子さんが、「臓器を育てるための完全自動装置を置きたい」などと要望を伝えた。
応対した利用開発部門長の井上実沙規さんは、商業ステーション内に設置するラックの模型を手に、装置は引き出しの中に入れる想定を伝えた。「社会的インパクトのある構想です。引き出しは四つ使って大々的にやりましょう」と話した。
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ISS後継の商業ステーション
ISSは、地上約400キロの低軌道を回る巨大な研究施設だ。日本は実験棟「きぼう」や補給機で参加し、宇宙飛行士の滞在や、薬、材料、生物などの実験を続けてきたが、老朽化して巨額の維持費がかかるため、2030年ごろに運用を終える見込み。
その後の宇宙実験や有人活動の受け皿として注目されているのが、商業ステーションだ。各国が協力して運用するISSと違い、民間企業が建設・運営し、米航空宇宙局（NASA）や企業、大学などが利用料を払って使う。
日本勢の関与
現時点の候補はおもに米国企業の四つで、27年にも打ち上げが始まる計画だ。それぞれに三井物産、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、兼松、東京海上、三菱商事、ニコン、「きぼう」の運用会社・有人宇宙システム（JAMSS）など日本勢も出資・提携で関わり始めている。
