政府は１６日、宇宙ごみ（デブリ）除去衛星を国際共同開発する方針を固めた。複数の国や国際機関と連携し、技術実証を経て、２０３０年代に商業事業化を目指す。
国際連携で技術実証へ
方針では、日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が中心となり、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）などと協力。レーザーやロボットアームを使った除去技術の実証を計画している。
宇宙ごみは増加傾向にあり、人工衛星や国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への衝突リスクが指摘されている。政府は、除去衛星の開発を国際競争力の強化につなげたい考えだ。
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商業事業化への道筋
政府は、技術実証の結果を踏まえ、２０３０年代の商業事業化を目指す。宇宙ごみ除去サービスを新たな産業として育成し、民間企業の参入も促す方針だ。
関係閣僚による会議で決定し、年内に具体的な工程表をまとめる。政府は、国際的なルールづくりにも積極的に貢献する方針を示している。
