「第6回活字文化フォーラム」（文化通信社主催）が4日、東京都内で開かれ、「出版流通の転換点―書店の持続可能性を考える―」をテーマに、出版流通の今後や書店振興のあり方について意見交換が行われた。
基調講演で取次協会会長が書店の重要性強調
基調講演で、一般社団法人「日本出版取次協会」の富樫建会長は「書店は地域の文化拠点として必要」と強調。「出版業界が文化としての価値と、事業としての持続可能性を両立するため、出版流通の構造を変え、本と書店の価値を再創造する必要がある」と語った。
韓国の事例踏まえ新法提言、斎藤氏は「黒船」と表現
パネルディスカッションでは、公益財団法人「文字・活字文化推進機構」の山口寿一理事長（読売新聞グループ本社社長）が、書店数が回復した韓国の実情を踏まえ、書店振興の新たな法律作りを提言。昨年公布されたトラック新法（トラック適正化二法）に基づき、輸送の最低運賃を国が定める制度が2028年にも施行されることに触れ、「運賃が約2倍になる。全業界に対する段階的施行や、出版業界に猶予期間を与えることを、出版業界が一体となって主張すべきだ」と訴えた。
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登壇した自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」会長の斎藤健衆院議員は「新法は『黒船が来た』という気持ちで、共創の精神で取り組んでいかないと乗り越えられない波。一緒に頑張っていきたい」と述べた。
