愛媛県の塩メーカー「伯方塩業」が、減塩志向が強まる中で逆張りとも言える「塩づくしの店」を展開し、注目を集めている。コンセプトショップで提供される「塩ソフトクリーム」（税込み500円）や「塩ビール」は人気商品で、塩そのものの魅力を伝える場として機能している。同社の石丸社長は「塩は調味料ではなく、生きるために不可欠な『基本食糧』」と語る。
消費者運動から生まれた伯方の塩
伯方塩業の創業は、1970年代の消費者運動に端を発する。当時、塩は「塩専売法」により国が管理し、民間企業が自由に製造・販売できなかった。この状況に疑問を抱いた愛媛県の主婦・菅本フジ子さんら5人の消費者が、塩田存続を求めて国への陳情を開始。短期間で5万人の署名を集め、「条件付き」で製造委託の認可を得た。
条件は、国が輸入する天日塩を使用し、熱効率の悪い平釜で製塩することだった。同社はこの条件下で、輸入天日塩を伯方島の地下水で溶解し、沈殿・ろ過して清澄な濃塩水を煮詰める独自の製法を確立。海水のにがりを含んだまろやかな味わいの塩が誕生した。
クラウドファンディングの先駆け
次なる課題は資金調達だった。石丸社長は「銀行は融資してくれなかった。製塩は国の事業で、ビジネスとして成立するか未知数だったからだ」と振り返る。そこで署名協力者や消費者団体に呼びかけ、「一口10万円、無担保無保証、塩による出世払い」で資金を集め、伯方塩業の母体が形成された。これは現在のクラウドファンディングの先駆けと言える。
創業以来、同社は工場内部を一般公開し、原料や製法、工程を隠さず見せるオープンな姿勢を貫く。現在は生産拠点を伯方島隣の大三島工場に移したが、見学対応を継続。工場入口には、顧客との「ご塩（縁）」を結ぶため、計4kgの塩を使った巨大な盛り塩が来訪者を迎える。
減塩時代の逆張り戦略
近年の減塩志向や人口減少、簡便調味料の台頭を受け、同社はコンセプトショップや飲食店を展開。石丸社長は「工場見学も、駅のコンセプトショップも、空港のスタンドバーも、すべては『塩』は『食糧』であるという理念を伝えるため」と説明する。塩ソフトクリームや塩ビールは、その理念を体現する商品だ。
消費者運動から生まれた企業は、半世紀を経て再び消費者と直接向き合う接点を強化している。伝統の塩を守るために始まったクラウドファンディング的な資金調達の精神は、今もなお生き続けている。
