大阪税関の花尻卓税関長は23日、11月から始まる新たな免税手続き「リファンド方式」について、「不正な行動による収益を発生させないよう、利便性を向上させつつ適切な免税商品の取り扱いをしていきたい」と述べた。税関で予想される混雑を和らげるための対策を進めているとの認識を示した。
リファンド方式とは
リファンド方式は、商品を税込み価格で購入し、出国手続き後に登録したクレジットカードや口座に税額分が返金される仕組み。これまでは免税店が税額を除いた商品を販売していたが、国内での転売など不正利用が問題となり、欧州などで一般的なリファンド方式に変更されることになった。
この方式では、パスポートを提示する税関で免税の可否についても判断を受ける必要がある。手続きが増えることで税関での混雑が予想される。
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関西空港の対策
大阪税関は、訪日客全体の約3割が利用する関西空港を管内に持つ。現在、管内で毎月約50万人の訪日客が免税店を利用しているという。
リファンド方式への移行による混雑を緩和するため、税関は待ち時間を減らす準備を進めている。空港に設置されるキオスク端末のほか、関西空港では専用ワイファイを導入し、個人のスマートフォンなどからも免税商品を国外に持ち出せるかどうかの検査結果を確認できるようにするという。
