2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕まで半年を切った14日、前売り入場券の販売状況が目標に大きく及ばないことが明らかになった。博覧会協会によると、同日時点での販売枚数は約800万枚にとどまり、目標の1400万枚に対して達成率は57％程度だ。協会は今後、企業向け団体販売の拡大や、関西圏以外でのプロモーション強化など、販売促進策を加速させる方針だ。
販売目標との乖離大きく、協会が対策強化
大阪・関西万博の入場券は、前売り券として一般向けと団体向けの2種類が販売されている。一般向け前売り券は2023年11月から販売が始まり、当初は順調な滑り出しを見せたが、その後は伸び悩んでいる。団体向けも企業や学校などの大口需要を取り込む必要があるが、現時点では目標に届いていない。
博覧会協会の関係者は「目標達成は容易ではないが、さまざまな施策を講じて販売を促進していく」と述べた。具体的には、関東や中部地方などでの広告宣伝の強化、企業向けのパッケージプランの充実、さらにはSNSを活用した若年層への訴求などが検討されている。
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万博開催への関心の低さが課題
販売目標未達の背景には、万博そのものへの関心の低さが指摘されている。2023年に実施された世論調査では、大阪・関西万博に「関心がある」と答えた人は約3割にとどまり、過去の万博と比較して低い水準だ。また、パビリオンの建設遅れや、テーマの抽象性なども関心を集めきれない要因とされる。
万博の成功には入場者数が鍵を握る。協会は当初、来場者数2820万人を見込んでいたが、前売り券の販売状況がこの目標にも影響を与える可能性がある。開幕までに目標を達成できるか、注目が集まる。
