愛媛県は24日から、県営住宅の家賃や県施設の使用料などについて、クレジットカード決済やスマホアプリ決済、コンビニでの現金払い、インターネットバンキングといった支払い方法に対応する。これまで税以外の公金収納は、県から納入通知書の送付を受け、指定の金融機関に出向いて現金で支払うしかなかった。
対象となる支払いと利用方法
対象は納入通知書による支払い。納入通知書には、支払い用サイトの2次元コードやコンビニ用のバーコードが記載される。従来の金融機関での支払いにも引き続き対応し、指定（県内21、県外4銀行）だけでなく、全国の金融機関での支払いを可能とする。
支払い方法の拡大で利便性が向上
県会計課によると、昨年度に公金収納で送付した納入通知書は約7万件で、このうち最も多かったのが、県営住宅の家賃支払い（約1万2000件）だった。今回の変更で、支払い方法は1種類から6種類に拡大。指定金融機関では平日午前9時～午後3時に窓口で支払う必要があったが、24時間365日、全国どこからでも支払いが可能になり、利便性が大幅に向上するという。
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