朝日新聞のデータ分析チーム（メディア研究開発センター）は、宮城県知事選（2025年10月26日投開票）と京都府知事選（2026年4月5日投開票）の告示日から1カ月間、地元2紙によるX（旧ツイッター）公式アカウントでの投稿を分析した。対象は、ユーザーローカル社のSNS分析サービス「ソーシャルインサイト」で取得できた河北新報の421件と京都新聞の1059件。
リポスト数で見る拡散の傾向
リポスト（再投稿）数を比較したところ、河北新報が宮城県知事選の投開票2日前の2025年10月24日に配信した記事が、対象期間中で2番目に多い1603回のリポストを獲得。記事は「『次、落とすのはこのドクソ野郎』『売国奴宣言ですね』 一部宮城県議がSNSで誹謗中傷被害」というタイトルで、現職知事を応援する県議が「土葬」などをめぐって中傷を受けた内容だ。
ポジティブな反応が優勢
リポストされた内容を感情分析したところ、ポジティブがネガティブの約2倍。「河北新報の本気を感じる」（リポスト数1464回）、「情報の確度を上げる作業は感情を煽るより地道で尊い」（同314回）といった声があった。一方で、「現知事陣営へのデマばかり取り上げ、対抗馬へのデマを取り上げませんでした」など公平性に疑問を投げかけるものもあった。
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京都新聞は、京都府知事選の投開票日を3日後に控えた2026年4月2日に配信した「京都府知事選の情勢調査で記事内容と異なる誤情報が流れています」というお知らせ記事が、告示1カ月後までに3086回のリポストを記録。閲覧数は約63.3万件（6月11日時点）で、対象とした京都新聞の投稿中で2番目の多さだった。リポストのコメントはポジティブがネガティブの2倍弱で、「新聞社のこういう発信は助かります」といった内容だった。
