フランスの違憲審査機関である憲法会議は14日、15歳未満のSNS利用を禁じる法律について「表現や通信の自由を過剰に侵害している」として、一部違憲とする判断を下した。SNSの危険性から子供を保護する正当性は認めた。法律の修正が必要となり、予定していた9月の施行は見送りとなった。
一律規制に問題
禁止法は7月下旬に上下両院の可決で成立していた。憲法会議は判断の中で、禁止法が規制対象を「15歳未満」と一律化した点に問題があるとし、「子供の年齢や成熟度、家庭環境を考慮したリスクが評価されていない」と指摘した。
SNSが提供する機能やサービス内容が十分に精査されていないとも指摘し、「子供の健康や安全へのリスクが確定していない通信サービスにも適用される恐れがある」との懸念を示した。利用者全員の年齢確認についても、プライバシーを保護する措置が確保されていないと判断した。
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規制自体は合憲
一方で「子供の利益を守るため、SNS利用を制限することは正当化される」として、規制すること自体は合憲との見解を示した。
判断を受け、マクロン大統領は14日、修正案を早急に策定するよう首相に指示した。来春までの法制化を目指す方針だ。
