経済産業省がDeNAのスマートフォンゲーム開発に総額15億円を補助する——。日経電子版が6月26日に報じたこの記事に対し、X（旧Twitter）では「なぜ1社のスマホゲーム開発に税金を出すのか」「キャッシュリッチな企業に補助が必要なのか」などと批判が相次いだ。
MIXI社長「たかだか15億」と皮肉
この反応を受けたのが、DeNAと同じくスマホゲームを主戦場とするMIXIの守部貴嘉社長だ。守部氏は6月27日、自身のXで「アレルギー的な反対意見が多いけど…いや、『少ない』んですって」と反論した。
さらに「たかだか15億、こんなちょっとした資金を渡したところで、他国がぶち込んでるコンテンツ国家予算からしたらゼロみたいなもん」「税金をどうのこうの言う国民が足を引っ張っていたら何も始まらない」と投稿した。
これに対し「血税に対してたかだかとは何事か」などと反発がさらに拡大。守部氏は経産省資料を基に各国のコンテンツ支援額を示し「我々の産業の実情を多くの人に知ってもらいたい」と述べた。
また「半導体関連で言えば、数千億円規模の補助金あるのにコンテンツはなんで蔑ろにされるんだろう」と疑問を呈した。
補助金「IP360」の詳細
報じられた補助金は、経産省が2026年3月に公募を開始し、6月25日に採択結果の公表を始めた補助金「IP360」（コンテンツ産業成長投資支援事業）の一環とみられる。
スタートアップのIP新規創出支援（上限1000万円/社）や大規模作品製作支援（上限15億円/社）、流通プラットフォーム拡大支援（上限30億円/社）など全9メニューで構成され、総額は約350億円だ。
日経の記事は、採択された多くの企業のうちDeNAにフォーカスした形。Xでは「なぜ一社のスマホゲーム開発に税金を出すのか」「大規模な自社買いができるキャッシュリッチな企業に公金注入の必要があるのか」などと批判が相次いだ。
専門家「批判が予算削減の口実に」
長年、日本のIT・コンテンツ政策に関わってきた中村伊知哉氏（情報経営イノベーション専門職大学学長）はXで「コンテンツと国の距離感は難しい」と述べつつ、公金投入をためらった結果、「主要国は年1000億円なのに日本は250億円という差がついた」と指摘する。
現政権が「弱いのを保護するのではなく強いのを伸ばす産業政策にスイッチを入れた」と経緯を説明した上で、「支援そのものへの批判が強いと、経産省はほくそ笑むだろう」と述べ、批判が予算削減の口実になりかねないと示唆した。
関連記事では、日本産ゲームや映像の海賊版被害額が3年で3倍近くに増加し、総額10兆円を超えたとの経産省調査結果も紹介されている。
